四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の低迷など厳しい状況で推移しました。2021年9月末をもってようやく緊急事態宣言が解除されましたが、日本経済の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
一方、住宅・不動産業界においては、テレワークや巣ごもり需要により、引続き戸建ニーズの増加傾向が見られました。また、木材価格の高騰(ウッドショック)による住宅販売価格の見直しに伴い、既存引渡済み顧客に対するメンテナンスニーズ喚起やリフォーム等の二次的商流の囲い込み(商圏形成)のための仕組みを検討する住宅会社が増加しております。
このような状況のもと、当社グループは、「100年の価値を、すべての住まいに。」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」等を組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。
また、事業を通じてESG(環境、社会、ガバナンス)への取組みと人々の快適な暮らしのためにできることを追求し、お客様に住宅をより長く・快適に・安心して使っていただくための商品や、中古住宅や空き家の維持管理や流通活性化に貢献できる商品を開発・提供することに努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高895百万円(前年同期比55.3%増)、営業利益329百万円(同421.1%増)、経常利益350百万円(同160.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は238百万円(同168.1%増)となりました。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間における各セグメントへの本部費配賦総額は、採用費、業務委託費等の増加により、前年同期比125.4%の311百万円となりました。当第1四半期連結累計期間のセグメント別の営業利益の算出にあたっては、これらの配賦費用額をおうちのトータルメンテナンス事業72.4%、BPO事業27.6%の割合で配賦しております。
①おうちのトータルメンテナンス事業
おうちのトータルメンテナンス事業は、当事業の売上高の約7割を占める保証サービスを主力として、検査補修サービスやコールセンター代行サービス、電子マネー発行サービス等を、住宅会社及び住宅オーナーに対して提供しております。保証サービスは、さらに新築住宅向けと既存住宅向けに分けられ、それぞれ設備保証と建物保証を提供しております。なお、本事業において直近1年間に取引(いずれかのサービスについての入金)のあったクライアント数は679社となっております。
中でも主力である新築住宅向けの設備10年保証である「住設あんしんサポート」は、販売価格は住宅1戸当たり約10万円です。また、加入時に受け取った保証料を一旦前受収益として計上し、保証期間にわたって按分して収益認識することに加えて、保証リスクは95～100%を保険会社にヘッジする仕組みとなっておりますので、将来にわたって極めて安定的に収益が見込めるビジネスモデルとなっております。
当社が中期計画の柱として販売に注力している新築戸建て住宅向けの「建物20年保証サービス」は、住宅1戸当たりの販売価格は保証限度額設定や住宅の延床面積等により異なりますが、おおよそ15～25万円程度です。内訳は保険会社に支払う保険料、築10年目に実施する点検・補修料、及び加入時の事務手数料によって構成されており、保証リスクは100%が保険会社にヘッジされております。
その他、検査補修サービスやコールセンター代行サービス、電子マネー発行サービス等については、保証サービスと組み合わせて提供することでクライアントである住宅会社の利便性や満足度を向上させる補助的な位置づけとしてサービス開発、提供を行っております。
この結果、売上高は447百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益は31百万円(同47.1%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、建物20年保証サービスの拡販を最重要課題として、新規クライアントの開拓及び既存クライアントに対する追加提案に注力いたしました。その結果、本サービスの直近1年間の入金額は157百万円となりました。
また、住宅会社と住宅オーナーのより強固な関係を築き、住宅会社の商圏形成に役立つモバイルアプリケーション「おうちマネージャー」を2021年11月1日にリリースしたことを受けて多くの会社から問合せを受けており、これまで以上に新規開拓が順調に進むと予想しております。
②BPO事業
BPO事業においては、主として電気的・機械的機器等を製造・販売するメーカー等から、メーカー保証制度の構築、運営業務の委託を行っております。具体的にはメーカー保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移いたしました。
BPO事業では、クライアントであるメーカーが、受託業務の対象となる機器を販売した件数に比例して、保証制度加入事務に対する手数料等を売上として認識し、保証リスクについては原則として100%を保険会社にヘッジする仕組みとなっております。なお、本事業において直近1年間に取引(入金)のあったクライアント数は65社となっております。
当第1四半期連結累計期間は、太陽光発電に対する固定価格買取制度の終了に伴い、蓄電池市場が拡大する中で、大手蓄電池メーカー数社と締結した契約が売上高に貢献いたしました。また、政府による教育用ICT(情報通信技術)環境の整備拡充政策(GIGAスクール構想)として小中学校のコンピュータ(タブレット端末)導入が促進される中で、タブレット端末の保証業務の受託がピークを迎え、売上高に大きく貢献いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は425百万円(前年同期比198.5%増)、セグメント利益は299百万円(同290百万円増加)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、BPO事業の収益構造に変化が生じました。これまでは受託した業務に関する収益全体を原則として加入時点で認識しておりましたが、今後は受託した業務を「加入事務」と「運用事務」に厳密に分類し、加入事務部分については引続き加入時点で収益を認識し、運用事務部分については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識することといたしました。具体的な割合は受託業務の内容や性質によってメーカーごとに異なりますが、BPO事業全体ではおおよそ加入事務が約7～8割、運用事務が約2～3割程度となっております。
また、この会計方針の変更に伴い、2022年6月期の期首時点において、創業当初から変更後の基準で収益認識していたと仮定した場合の前受収益残高の差額として合計243百万円を、利益剰余金から前受収益及び長期前受収益に振り替えております(利益剰余金の減少)。このうち190百万円が2021年6月期の加入分に相当し、残りの53百万円が2020年6月期以前の加入分に相当します。売上原価についても同様の基準で分類し、2022年6月期の期首時点において、創業当初から変更後の基準で費用認識していたと仮定した場合の前払費用残高の差額として合計28百万円を、前払費用及び長期前払費用に計上しております(利益剰余金の増加)。
③その他
2020年7月に買収した横浜ハウス株式会社における住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきましては、中長期的な観点により、当社グループの成長に寄与するための基盤作りを進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は23百万円(前年同期比32.6%減)、セグメント損失は1百万円(前年同期はセグメント損失4百万円)となりました。
(KPI推移)

(単位:百万円、社)

			2021年6月期				2022年6月期
			第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期
			実績	実績	実績	実績	実績	前年同期比
おうちのトータル メンテナンス事業	前受収益・長期前受収益残高		5,653	5,936	6,180	6,534	6,744	119.3%
	売上高	保証サービス	279	290	301	324	330	118.0%
		検査補修サービス	87	92	84	87	82	94.0%
		その他	32	32	32	34	34	107.9%
	電子 マネー	導入社数	68	68	71	71	75	110.3%
		未使用残高	1,406	1,463	1,541	1,606	1,669	118.7%
BPO事業	売上高	再生可能エネルギー	103	134	221	143	196	190.3%
		家電・その他	38	39	46	94	228	600.0%

(注)事業の拡大等に伴い、より当社の事業の実態を把握しやすくするため、当連結会計年度よりKPIの項目を再編しております。売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。
b.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて268百万円増加し14,737百万円となりました。これは主に、現金及び預金が953百万円減少した一方、立替金が192百万円、長期前払費用が162百万円、及び固定資産の取得により投資不動産(純額)が811百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて58百万円増加し13,748百万円となりました。これは主に、未払法人税等が103百万円、預り金が1,127百万円減少した一方、新規借入により長期借入金が398百万円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち1年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が498百万円、及びおうちポイント(電子マネー)を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に伴う発行ポイント残高等の長期預り金が457百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて209百万円増加し988百万円となりました。これは主に、配当金の支払いが50百万円あった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が238百万円計上されたことによるものです。
なお、当社の自己資本比率は10%以下の状態が続いており、他の事業会社と比較して低い水準となっておりますが、これは当社のビジネスモデルに起因するもので、特段問題のあるものではございません。当社の負債の内訳は、前受収益及び長期前受収益(将来の利益)が51.0%、預り金及び長期預り金(主に現預金)32.0%という構成であり、有利子負債は7.3%と極めて低水準となっております。さらに、流動比率も307.2%と十分な水準となっておりますので、財務の健全性は十分に担保されております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。