有価証券報告書-第17期(2024/07/01-2025/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の状況
(当連結会計年度の経営成績の概況)
(注)当社は、2025年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2024年6月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、独自のストックビジネスコンサルティングの提供を通じて顧客事業の活性化及び収益化を支援することを目指しております。
暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化する中、様々な課題に対応する豊富なアイデアで、ともに考え、ともに解決することが当社グループの使命であり、アイデンティティであると考え事業を展開しております。
保証・デジタルマーケティング・システムコンサルティング・業務運営・組込型金融により構成される独自のSAaaS(Smart Assurance as a Service)メソッドを通じて、住宅領域に特化した事業展開を行っているHomeworthTech(ホームワーステック)事業、再生可能エネルギー・教育ICT領域の製品・サービスを中心に事業展開を行っているExtendTech(エクステンドテック)事業、システム開発や情報技術のコンサルティングを提供するLifeTech(ライフテック)事業及びカスタマーファイナンスサービスなどを提供するFinTech事業その他の4事業を主力事業として展開しております。
当連結会計年度(2024年7月1日から2025年6月30日まで)においても、中期経営計画の達成に向けた人材・デジタル領域への積極的投資を継続する一方で、それを上回る形での既存事業の進展及び社内業務DXの推進が奏功し各事業とも大きく成長いたしました。
他方で、下記のとおり、ExtendTech事業において保証損失2,797百万円の特別損失を計上することとなりました。
当社はExtendTech事業において、教育ICT端末の延長保証サービスの運営事務を端末販売元企業から受託しております。本サービスは、損害保険会社からの紹介案件として2020年4月に開始し、当社は損害保険契約の締結代行や修理受付・手配、保険金請求事務などを担ってまいりました。ExtendTech事業におけるその他サービススキームと同様に、当社は運営事務のみを行う形態と認識しておりました。一方、本件は案件が紹介された時点で、サービススキーム、保険金支払限度額、料金設定等が、損害保険会社及び端末販売元企業との間で既に決定済みであり、結果として当社に保証リスクが内包されるスキームとなっておりました。
本来、本サービス開始時点で保険金支払限度額を超える修理費が発生した場合のリスク等について評価・精査を行った上で契約締結判断をすべきところ、事業部判断にてリスクヘッジが不十分な内容にて契約締結に至っておりました。
このような状況でサービスが開始されましたが、児童・生徒による持ち運びの影響、新型コロナウイルスの影響による持ち帰り学習の普及などにより、一般的なPC端末の故障発生率を遥かに上回り、メーカー修理費用の相次ぐ値上げも相まって、修理件数・修理費用が急増しました。これを受け、故障発生率が突出して高い自治体を中心に、製品欠陥端末の全件免責化、修理可否判定の厳格化、非正規修理の活用などにより修理件数・単価の削減を図ってまいりましたが、当連結会計年度に修理費用の累計金額が保険金支払限度額を超過するに至りました。
保険金支払限度額超過分の負担について、保険会社や全国の地方自治体・学校、端末販売元企業との債権債務関係の協議を進めてまいりましたが、結果として、2020年6月期及び2021年6月期に締結した保証契約について、所有者や端末販売元企業との債権債務関係が確定していない部分については、回収可能性がないものとして、損失として1,460百万円を計上いたしました。さらに、2026年6月期以降、契約期間が終了するまでに見込まれる保険金支払限度額超過分について、修理費用高騰なども考慮に加えた上で、将来の損失として1,336百万円を保証損失引当金として計上いたしました。以上により、支払済みの保証損失及び将来損失見込額の合計2,797百万円を特別損失として計上しております。
本サービスにおける2022年6月期以降に締結した保証契約については、損失計上を要する案件が存在しないことを確認しております。また、同様事案の再発防止に向けた社内調査を継続しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,705百万円(前年同期比25.1%増)、営業利益1,620百万円(同30.6%増)、経常利益1,977百万円(同30.7%増)、親会社株主に帰属する当期純損失628百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益973百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(セグメント別売上高)
(セグメント別利益)
イ.HomeworthTech事業
HomeworthTech事業では、住宅領域に特化した事業展開を行っております。
創業以来の代表的サービスである住宅設備の長期保証「住設あんしんサポート」、建物本体を引き渡し後20年間にわたり保証する「建物20年保証バックアップサービス」等、各種保証サービスの提供を通じて、住宅事業者のフロービジネス強化及びストックビジネスの創出を支援しております。
当連結会計年度においては、住宅設備や建物の長期保証契約の獲得に引き続き注力することや、地震保証などの新たな保証契約の獲得を推進するとともに、住宅事業者が抱える経営課題に対して、ストックビジネスコンサルティング等の総合的な支援を通じて、事業の活性化及び収益化を支援してまいりました。
これらの施策により、主要なKPIである新規契約獲得金額5,421百万円(前年同期比20.3%増)、前受収益・長期前受収益残高14,203百万円(同20.9%増)、電子マネー発行サービスの導入社数158社(同31.7%増)・未使用残高2,604百万円(同10.2%増)といずれも前年同期比で成長しております。この結果、売上高は3,775百万円(前年同期比26.8%増)、セグメント利益は1,475百万円(同118.0%増)となりました。
ロ.ExtendTech事業
ExtendTech事業では、再生可能エネルギー関連領域や教育ICT領域の製品・サービスに対する事業展開及び既存事業に続く新規領域の創出を行っております。
太陽光発電・蓄電システム等の再生可能エネルギー領域や、GIGAスクール構想により小中学校など教育機関への普及が急速に進んだタブレット等の教育ICT領域では、社会的なニーズの高まりを受けてビジネスが成長しております。
当連結会計年度においては、前連結会計年度と同様に蓄電システムをはじめとした住宅用再生可能エネルギー設備に対する社会的ニーズに応える形で進展したほか、オペレーション業務の受託が拡大したことにより教育ICT領域も堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,441百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は1,720百万円(同5.8%減)となりました。
ハ.LifeTech事業
LifeTech事業においては、株式会社メディアシークがもつ豊富な実績・技術開発リソースに基づくシステムインテグレーション提供を基軸に、法人向けシステムコンサルティングや画像解析・AI、教育・ヘルスケア・エンターテイメント領域におけるオンラインサービス開発など各種事業を運営しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は457百万円、セグメント利益は135百万円となりました。
ニ.FinTech事業その他
FinTech事業その他は、リビングファイナンス株式会社が取り組んできたカスタマーファイナンスに関するサービスやHomeworthTech事業、ExtendTech事業及びLifeTech事業には含まれないサービスを提供しております。
当連結会計年度の売上高は30百万円(前年同期比52.0%減)、セグメント損失は26百万円(前年同期はセグメント利益56百万円)となりました。
(KPI推移)
(注)売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。
b. 財政状態の分析
(当連結会計年度末の財政状態の概況)
(注)当社は、2025年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2024年6月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産を算定しております。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5,025百万円増加し29,619百万円となりました。これは主に、立替金が1,240百万円減少した一方、売掛金が1,326百万円、投資有価証券が2,697百万円、投資不動産(純額)が1,074百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて3,840百万円増加し25,428百万円となりました。これは主に、保証損失引当金が1,336百万円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち1年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が2,104百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加し4,190百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたこと等により利益剰余金が703百万円減少した一方、株式交換により資本剰余金が2,572百万円増加したことによるものです。
なお、当社の自己資本比率は14.1%となっており、他の事業会社と比較して低い水準となっております。これはサービス提供前に保証料を収受する当社のビジネスモデルに起因するものです。当社の負債の割合の内訳は、前受収益及び長期前受収益(将来の利益)が59.2%、預り金及び長期預り金(主に現金及び預金)が21.9%という構成であり、有利子負債は9.0%と低水準となっております。さらに、流動比率も173.2%と十分な水準となっており、財務の健全性は十分に担保されております。
②キャッシュ・フローの状況
(連結キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より609百万円増加し、3,413百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,099百万円(前年同期比127.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上857百万円、売上債権の増加1,160百万円等による資金の減少があった一方で、保証損失の計上2,797百万円、長期前受収益の増加2,104百万円等による資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,342百万円(前年同期は2,086百万円の使用)となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入901百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出1,280百万円、投資不動産の取得による支出1,327百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は549百万円(前年同期は167百万円の取得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出356百万円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先が無いため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(経営成績の分析)
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,346百万円増加し、6,705百万円となりました。
売上高の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b. 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ541百万円増加し、1,897百万円となりました。主な要因は、HomeworthTech事業の「保証サービス」において契約件数が堅調に推移したこと等により、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料が増加し、取扱店・代理店に支払う販売手数料や業務委託報酬が増加したほか、株式会社メディアシークとの統合によりエンジニア費用が売上原価計上となったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ805百万円増加し、4,807百万円となりました。
c. 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ424百万円増加し、3,187百万円となりました。主な要因は、DXによる業務効率化が進み人件費や各種手数料が抑制された一方で、業容拡大を目的とする法人営業・デジタル企画開発の人材採用を推進・加速したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ380百万円増加し、1,620百万円となりました。
d. 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ152百万円増加し、619百万円となりました。主な要因は、投資不動産売却益によるものであります。
また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ67百万円増加し、262百万円となりました。主な要因は、投資不動産賃貸費用によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ464百万円増加し、1,977百万円となりました。
e. 特別損益、税金等調整前当期純損失
当連結会計年度の特別損失は、ExtendTech事業の教育ICT領域向け保証関連業務受託サービスにおいて発生した保証損失2,797百万円によるものであります。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、857百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益1,305百万円)となりました。
f. 親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は△229百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、628百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益973百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
当社グループは、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法令遵守、市場動向、人材の確保等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化を図りながら、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開することにより、リスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
経営者の問題認識につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、長期保証サービスのリスク移転先への損害保険料、短期保証サービスの検査補修費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入、収益不動産の購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。よって、運転資金は自己資金としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の状況
(当連結会計年度の経営成績の概況)
| 2024年6月期 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 2025年6月期 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 売上高(千円) | 5,359,054 | 6,705,733 | 1,346,678 | 25.1 |
| 営業利益(千円) | 1,240,314 | 1,620,453 | 380,138 | 30.6 |
| 経常利益(千円) | 1,512,170 | 1,977,122 | 464,952 | 30.7 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | 973,305 | △628,165 | △1,601,470 | - |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円) | 96.93 | △56.95 | - | - |
(注)当社は、2025年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2024年6月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、独自のストックビジネスコンサルティングの提供を通じて顧客事業の活性化及び収益化を支援することを目指しております。
暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化する中、様々な課題に対応する豊富なアイデアで、ともに考え、ともに解決することが当社グループの使命であり、アイデンティティであると考え事業を展開しております。
保証・デジタルマーケティング・システムコンサルティング・業務運営・組込型金融により構成される独自のSAaaS(Smart Assurance as a Service)メソッドを通じて、住宅領域に特化した事業展開を行っているHomeworthTech(ホームワーステック)事業、再生可能エネルギー・教育ICT領域の製品・サービスを中心に事業展開を行っているExtendTech(エクステンドテック)事業、システム開発や情報技術のコンサルティングを提供するLifeTech(ライフテック)事業及びカスタマーファイナンスサービスなどを提供するFinTech事業その他の4事業を主力事業として展開しております。
当連結会計年度(2024年7月1日から2025年6月30日まで)においても、中期経営計画の達成に向けた人材・デジタル領域への積極的投資を継続する一方で、それを上回る形での既存事業の進展及び社内業務DXの推進が奏功し各事業とも大きく成長いたしました。
他方で、下記のとおり、ExtendTech事業において保証損失2,797百万円の特別損失を計上することとなりました。
当社はExtendTech事業において、教育ICT端末の延長保証サービスの運営事務を端末販売元企業から受託しております。本サービスは、損害保険会社からの紹介案件として2020年4月に開始し、当社は損害保険契約の締結代行や修理受付・手配、保険金請求事務などを担ってまいりました。ExtendTech事業におけるその他サービススキームと同様に、当社は運営事務のみを行う形態と認識しておりました。一方、本件は案件が紹介された時点で、サービススキーム、保険金支払限度額、料金設定等が、損害保険会社及び端末販売元企業との間で既に決定済みであり、結果として当社に保証リスクが内包されるスキームとなっておりました。
本来、本サービス開始時点で保険金支払限度額を超える修理費が発生した場合のリスク等について評価・精査を行った上で契約締結判断をすべきところ、事業部判断にてリスクヘッジが不十分な内容にて契約締結に至っておりました。
このような状況でサービスが開始されましたが、児童・生徒による持ち運びの影響、新型コロナウイルスの影響による持ち帰り学習の普及などにより、一般的なPC端末の故障発生率を遥かに上回り、メーカー修理費用の相次ぐ値上げも相まって、修理件数・修理費用が急増しました。これを受け、故障発生率が突出して高い自治体を中心に、製品欠陥端末の全件免責化、修理可否判定の厳格化、非正規修理の活用などにより修理件数・単価の削減を図ってまいりましたが、当連結会計年度に修理費用の累計金額が保険金支払限度額を超過するに至りました。
保険金支払限度額超過分の負担について、保険会社や全国の地方自治体・学校、端末販売元企業との債権債務関係の協議を進めてまいりましたが、結果として、2020年6月期及び2021年6月期に締結した保証契約について、所有者や端末販売元企業との債権債務関係が確定していない部分については、回収可能性がないものとして、損失として1,460百万円を計上いたしました。さらに、2026年6月期以降、契約期間が終了するまでに見込まれる保険金支払限度額超過分について、修理費用高騰なども考慮に加えた上で、将来の損失として1,336百万円を保証損失引当金として計上いたしました。以上により、支払済みの保証損失及び将来損失見込額の合計2,797百万円を特別損失として計上しております。
本サービスにおける2022年6月期以降に締結した保証契約については、損失計上を要する案件が存在しないことを確認しております。また、同様事案の再発防止に向けた社内調査を継続しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,705百万円(前年同期比25.1%増)、営業利益1,620百万円(同30.6%増)、経常利益1,977百万円(同30.7%増)、親会社株主に帰属する当期純損失628百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益973百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(セグメント別売上高)
| 2024年6月期 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 2025年6月期 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 前年同期比 | ||||
| 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) | 増減額(千円) | 増減率 (%) | |
| HomeworthTech事業 | 2,978,309 | 55.6 | 3,775,008 | 56.3 | 796,698 | 26.8 |
| ExtendTech事業 | 2,316,528 | 43.2 | 2,441,991 | 36.4 | 125,462 | 5.4 |
| LifeTech事業 | - | - | 457,938 | 6.8 | 457,938 | - |
| FinTech事業その他 | 64,216 | 1.2 | 30,794 | 0.5 | △33,421 | △52.0 |
| 合計 | 5,359,054 | 100.0 | 6,705,733 | 100.0 | 1,346,678 | 25.1 |
(セグメント別利益)
| 2024年6月期 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 2025年6月期 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 前年同期比 | ||||
| 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) | 増減額(千円) | 増減率 (%) | |
| HomeworthTech事業 | 676,991 | 26.5 | 1,475,644 | 44.6 | 798,652 | 118.0 |
| ExtendTech事業 | 1,825,004 | 71.3 | 1,720,012 | 52.0 | △104,992 | △5.8 |
| LifeTech事業 | - | - | 135,880 | 4.1 | 135,880 | - |
| FinTech事業その他 | 56,371 | 2.2 | △26,497 | △0.8 | △82,869 | - |
| 報告セグメント計 | 2,558,368 | 100.0 | 3,305,039 | 100.0 | 746,671 | 29.2 |
イ.HomeworthTech事業
HomeworthTech事業では、住宅領域に特化した事業展開を行っております。
創業以来の代表的サービスである住宅設備の長期保証「住設あんしんサポート」、建物本体を引き渡し後20年間にわたり保証する「建物20年保証バックアップサービス」等、各種保証サービスの提供を通じて、住宅事業者のフロービジネス強化及びストックビジネスの創出を支援しております。
当連結会計年度においては、住宅設備や建物の長期保証契約の獲得に引き続き注力することや、地震保証などの新たな保証契約の獲得を推進するとともに、住宅事業者が抱える経営課題に対して、ストックビジネスコンサルティング等の総合的な支援を通じて、事業の活性化及び収益化を支援してまいりました。
これらの施策により、主要なKPIである新規契約獲得金額5,421百万円(前年同期比20.3%増)、前受収益・長期前受収益残高14,203百万円(同20.9%増)、電子マネー発行サービスの導入社数158社(同31.7%増)・未使用残高2,604百万円(同10.2%増)といずれも前年同期比で成長しております。この結果、売上高は3,775百万円(前年同期比26.8%増)、セグメント利益は1,475百万円(同118.0%増)となりました。
ロ.ExtendTech事業
ExtendTech事業では、再生可能エネルギー関連領域や教育ICT領域の製品・サービスに対する事業展開及び既存事業に続く新規領域の創出を行っております。
太陽光発電・蓄電システム等の再生可能エネルギー領域や、GIGAスクール構想により小中学校など教育機関への普及が急速に進んだタブレット等の教育ICT領域では、社会的なニーズの高まりを受けてビジネスが成長しております。
当連結会計年度においては、前連結会計年度と同様に蓄電システムをはじめとした住宅用再生可能エネルギー設備に対する社会的ニーズに応える形で進展したほか、オペレーション業務の受託が拡大したことにより教育ICT領域も堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,441百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は1,720百万円(同5.8%減)となりました。
ハ.LifeTech事業
LifeTech事業においては、株式会社メディアシークがもつ豊富な実績・技術開発リソースに基づくシステムインテグレーション提供を基軸に、法人向けシステムコンサルティングや画像解析・AI、教育・ヘルスケア・エンターテイメント領域におけるオンラインサービス開発など各種事業を運営しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は457百万円、セグメント利益は135百万円となりました。
ニ.FinTech事業その他
FinTech事業その他は、リビングファイナンス株式会社が取り組んできたカスタマーファイナンスに関するサービスやHomeworthTech事業、ExtendTech事業及びLifeTech事業には含まれないサービスを提供しております。
当連結会計年度の売上高は30百万円(前年同期比52.0%減)、セグメント損失は26百万円(前年同期はセグメント利益56百万円)となりました。
(KPI推移)
| (単位:百万円、社) |
| 2024年6月期 | ||||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 年度計 | ||
| 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | ||
| [HomeworthTech事業] | ||||||
| 新規契約獲得金額 | 837 | 997 | 1,227 | 1,445 | 4,508 | |
| 前受収益・長期前受収益残高 | 9,830 | 10,339 | 11,054 | 11,746 | 11,746 | |
| 売上高 | 保証サービス | 485 | 518 | 572 | 758 | 2,335 |
| 検査補修サービス | 86 | 106 | 117 | 119 | 429 | |
| その他 | 57 | 46 | 59 | 49 | 213 | |
| 電子マネー | 導入社数 | 107 | 114 | 119 | 120 | 120 |
| 未使用残高 | 2,165 | 2,229 | 2,296 | 2,362 | 2,362 | |
| [ExtendTech事業] | ||||||
| 売上高 | 再生可能エネルギー | 313 | 376 | 370 | 733 | 1,794 |
| 家電・その他 | 139 | 122 | 126 | 132 | 522 | |
| [LifeTech事業] | ||||||
| 売上高 | コーポレートDX | - | - | - | - | - |
| ライフスタイルDX | - | - | - | - | - | |
| 2025年6月期 | |||||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 年度計 | |||
| 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | 前年同期比 | ||
| [HomeworthTech事業] | |||||||
| 新規契約獲得金額 | 1,098 | 1,210 | 1,339 | 1,772 | 5,421 | 120.3% | |
| 前受収益・長期前受収益残高 | 12,228 | 12,750 | 13,335 | 14,203 | 14,203 | 120.9% | |
| 売上高 | 保証サービス | 682 | 726 | 807 | 964 | 3,181 | 136.2% |
| 検査補修サービス | 109 | 111 | 94 | 91 | 406 | 94.6% | |
| その他 | 49 | 48 | 46 | 42 | 187 | 87.8% | |
| 電子マネー | 導入社数 | 125 | 135 | 146 | 158 | 158 | 131.7% |
| 未使用残高 | 2,430 | 2,504 | 2,567 | 2,604 | 2,604 | 110.2% | |
| [ExtendTech事業] | |||||||
| 売上高 | 再生可能エネルギー | 466 | 353 | 429 | 630 | 1,880 | 104.8% |
| 家電・その他 | 156 | 149 | 134 | 121 | 561 | 107.6% | |
| [LifeTech事業] | |||||||
| 売上高 | コーポレートDX | - | 30 | 56 | 85 | 172 | - |
| ライフスタイルDX | - | 77 | 102 | 105 | 285 | - | |
(注)売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。
b. 財政状態の分析
(当連結会計年度末の財政状態の概況)
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 増減額 | |
| 総資産(千円) | 24,593,712 | 29,619,524 | 5,025,811 |
| 純資産(千円) | 3,005,264 | 4,190,876 | 1,185,611 |
| 自己資本比率(%) | 12.2 | 14.1 | - |
| 1株当たり純資産(円) | 299.07 | 361.96 | - |
(注)当社は、2025年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2024年6月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産を算定しております。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5,025百万円増加し29,619百万円となりました。これは主に、立替金が1,240百万円減少した一方、売掛金が1,326百万円、投資有価証券が2,697百万円、投資不動産(純額)が1,074百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて3,840百万円増加し25,428百万円となりました。これは主に、保証損失引当金が1,336百万円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち1年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が2,104百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加し4,190百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたこと等により利益剰余金が703百万円減少した一方、株式交換により資本剰余金が2,572百万円増加したことによるものです。
なお、当社の自己資本比率は14.1%となっており、他の事業会社と比較して低い水準となっております。これはサービス提供前に保証料を収受する当社のビジネスモデルに起因するものです。当社の負債の割合の内訳は、前受収益及び長期前受収益(将来の利益)が59.2%、預り金及び長期預り金(主に現金及び預金)が21.9%という構成であり、有利子負債は9.0%と低水準となっております。さらに、流動比率も173.2%と十分な水準となっており、財務の健全性は十分に担保されております。
②キャッシュ・フローの状況
(連結キャッシュ・フローの状況)
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 922,416 | 2,099,998 | 1,177,581 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △2,086,715 | △1,342,062 | 744,653 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 167,998 | △549,549 | △717,548 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額(千円) | 1,514 | △6,079 | △7,593 |
| 現金及び現金同等物の増減額(千円) | △994,786 | 202,307 | 1,197,093 |
| 現金及び現金同等物の期首残高(千円) | 3,799,310 | 2,804,524 | △994,786 |
| 株式交換による現金及び現金同等物の増加額(千円) | - | 407,116 | 407,116 |
| 現金及び現金同等物の期末残高(千円) | 2,804,524 | 3,413,948 | 609,423 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より609百万円増加し、3,413百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,099百万円(前年同期比127.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上857百万円、売上債権の増加1,160百万円等による資金の減少があった一方で、保証損失の計上2,797百万円、長期前受収益の増加2,104百万円等による資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,342百万円(前年同期は2,086百万円の使用)となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入901百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出1,280百万円、投資不動産の取得による支出1,327百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は549百万円(前年同期は167百万円の取得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出356百万円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| HomeworthTech事業 | - | - | - | - |
| ExtendTech事業 | - | - | - | - |
| LifeTech事業 | 374,613 | - | 64,429 | - |
| FinTech事業その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 374,613 | - | 64,429 | - |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| HomeworthTech事業 | 3,775,008 | 126.8 |
| ExtendTech事業 | 2,441,991 | 105.4 |
| LifeTech事業 | 457,938 | - |
| FinTech事業その他 | 30,794 | 48.0 |
| 合計 | 6,705,733 | 125.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先が無いため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(経営成績の分析)
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,346百万円増加し、6,705百万円となりました。
売上高の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b. 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ541百万円増加し、1,897百万円となりました。主な要因は、HomeworthTech事業の「保証サービス」において契約件数が堅調に推移したこと等により、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料が増加し、取扱店・代理店に支払う販売手数料や業務委託報酬が増加したほか、株式会社メディアシークとの統合によりエンジニア費用が売上原価計上となったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ805百万円増加し、4,807百万円となりました。
c. 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ424百万円増加し、3,187百万円となりました。主な要因は、DXによる業務効率化が進み人件費や各種手数料が抑制された一方で、業容拡大を目的とする法人営業・デジタル企画開発の人材採用を推進・加速したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ380百万円増加し、1,620百万円となりました。
d. 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ152百万円増加し、619百万円となりました。主な要因は、投資不動産売却益によるものであります。
また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ67百万円増加し、262百万円となりました。主な要因は、投資不動産賃貸費用によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ464百万円増加し、1,977百万円となりました。
e. 特別損益、税金等調整前当期純損失
当連結会計年度の特別損失は、ExtendTech事業の教育ICT領域向け保証関連業務受託サービスにおいて発生した保証損失2,797百万円によるものであります。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、857百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益1,305百万円)となりました。
f. 親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は△229百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、628百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益973百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
当社グループは、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法令遵守、市場動向、人材の確保等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化を図りながら、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開することにより、リスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
経営者の問題認識につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、長期保証サービスのリスク移転先への損害保険料、短期保証サービスの検査補修費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入、収益不動産の購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。よって、運転資金は自己資金としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
