文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、独自のストックビジネスコンサルティングの提供を通じて顧客事業の活性化及び収益化を支援することを目指しております。
暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化する中、様々な課題に対応する豊富なアイデアで、ともに考え、ともに解決することが当社グループの使命であり、アイデンティティであると考え事業を展開しております。
保証・デジタルマーケティング・システムコンサルティング業務運営・組込型金融により構成される独自のSAaaS(Smart Assurance as a Service)メソッドを通じて、住宅領域に特化した事業展開を行っているHomeworthTech(ホームワーステック)事業、再生可能エネルギー・教育ICT領域の製品・サービスを中心に事業展開を行っているExtendTech(エクステンドテック)事業、システム開発や情報技術のコンサルティングを提供するLifeTech(ライフテック)事業及びカスタマーファイナンスサービスなどを提供するFinTech事業その他の4事業を主力事業として展開しております。
当中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)においては、中期経営計画の達成に向けた人材・デジタル領域への積極的投資を継続する中においても、それを上回る形での既存事業の進展及び社内業務DXの推進により各事業とも大きく成長いたしました。
具体的な当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,980百万円(前年同期比29.9%増)、営業利益668百万円(同24.4%増)、経常利益857百万円(同31.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は573百万円(同29.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
①HomeworthTech事業
HomeworthTech事業では、住宅領域に特化した事業展開を行っております。
創業以来の代表的サービスである住宅設備の長期保証「住設あんしんサポート」、建物本体を引き渡し後20年間にわたり保証する「建物20年保証バックアップサービス」等、各種保証サービスの提供を通じて、住宅事業者のフロービジネス強化及びストックビジネスの創出を支援しております。
当中間連結会計期間においては、住宅設備や建物の長期保証契約の獲得に引き続き注力することや、地震保証などの新たな保証契約の獲得を推進するとともに、住宅事業者が抱える経営課題に対して、ストックビジネスコンサルティング等の総合的な支援を通じて、事業の活性化及び収益化を支援してまいりました。
これらの施策により、主要なKPIである新規契約獲得金額2,309百万円(前年同期比25.9%増)、前受収益・長期前受収益残高12,750百万円(同23.3%増)、電子マネー発行サービスの導入社数135社(同18.4%増)・未使用残高2,504百万円(同12.4%増)といずれも前年同期比で成長しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,727百万円(前年同期比32.9%増)となりました。セグメント利益は610百万円(前年同期比111.3%増)となりました。
②ExtendTech事業
ExtendTech事業では、再生可能エネルギー関連領域や教育ICT領域の製品・サービスに対する事業展開及び既存事業に続く新規領域の創出を行っております。
太陽光発電・蓄電システム等の再生可能エネルギー領域や、GIGAスクール構想により小中学校など教育機関への普及が急速に進んだタブレット等の教育ICT領域では、社会的なニーズの高まりを受けてビジネスが成長しております。
当中間連結会計期間は、前連結会計年度と同様に蓄電システムをはじめとした住宅用再生可能エネルギー設備に対する社会的ニーズに応える形で進展したほか、オペレーション業務の受託が拡大したことにより教育ICT領域も堅調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,126百万円(前年同期比18.3%増)、セグメント利益は826百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
③LifeTech事業
LifeTech事業においては、株式会社メディアシークがもつ豊富な実績・技術開発リソースに基づくシステムインテグレーション提供を基軸に、法人向けシステムコンサルティングや画像解析・AI、教育・ヘルスケア・エンターテイメント領域におけるオンラインサービス開発など各種事業を運営しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は108百万円、セグメント利益は9百万円となりました。
④FinTech事業その他
FinTech事業その他は、リビングファイナンス株式会社が取り組んできたカスタマーファイナンスに関するサービスやHomeworthTech事業、ExtendTech事業及びLifeTech事業には含まれないサービスを提供しております。
当中間連結会計期間の売上高は18百万円(前年同期比56.0%減)、セグメント損失は3百万円(前年同期はセグメント利益38百万円)となりました。
(KPI推移)

(単位:百万円、社)

		2024年6月期				2025年6月期
		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期
		実績	実績	実績	実績	実績	実績	前年同期比
[HomeworthTech事業]
新規契約獲得金額		837	997	1,227	1,445	1,098	1,210	121.4%
前受収益・長期前受収益残高		9,830	10,339	11,054	11,746	12,228	12,750	123.3%
売上高	保証サービス	485	518	572	758	682	726	140.1%
	検査補修サービス	86	106	117	119	109	111	104.1%
	その他	57	46	59	49	49	48	105.6%
電子マネー	導入社数	107	114	119	120	125	135	118.4%
	未使用残高	2,165	2,229	2,296	2,362	2,430	2,504	112.4%
[ExtendTech事業]
売上高	再生可能エネルギー	313	376	370	733	466	353	94.1%
	家電・その他	139	122	126	132	156	149	122.1%
[LifeTech事業]
売上高	コーポレートDX	-	-	-	-	-	30	-
	ライフスタイルDX	-	-	-	-	-	77	-

(注)売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。
b.財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,447百万円増加し28,041百万円となりました。これは主に、差入保証金が511百万円減少した一方、現金及び預金が1,215百万円、及び投資有価証券が2,371百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,084百万円増加し22,673百万円となりました。これは主に、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち1年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が910百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,362百万円増加し5,368百万円となりました。これは主に、株式交換による新株の発行及び自己株式の処分に伴い資本剰余金が2,572百万円増加するとともに、親会社株主に帰属する中間純利益が573百万円計上されたことによるものです。
なお、当社の自己資本比率は19.1%となっており、他の事業会社と比較して低い水準となっております。これはサービス提供前に保証料を収受する当社のビジネスモデルに起因するものです。当社の負債の割合の内訳は、前受収益及び長期前受収益(将来の利益)が60.5%、預り金及び長期預り金(主に現金及び預金)が23.1%という構成であり、有利子負債は11.3%と低水準となっております。さらに、流動比率も237.0%と十分な水準となっており、財務の健全性は十分に担保されております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,312百万円増加し、4,117百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,235百万円(前年同期比419.9%増)となりました。これは主に、賞与引当金の減少179百万円、長期前払費用の増加257百万円、法人税等の支払額337百万円等による資金の減少があった一方で、税金等調整前中間純利益の計上833百万円、長期前受収益の増加910百万円、立替金の減少395百万円等による資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は68百万円(前年同期は1,224百万円の支出)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入512百万円等による資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得による支出753百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は260百万円(前年同期は229百万円の収入)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出112百万円等があったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません
(7)従業員数
2024年11月1日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、同社及び同社の子会社2社を連結の範囲に含めております。
これに伴い、従業員数は前連結会計年度末に比べ、「LifeTech事業」において70名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。