建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

8.上記の他、主要な投資不動産の内容は、下記のとおりであります。

投資不動産内容(所在地)	帳簿価額
	土地(千円)(面積㎡)	建物(千円)	合計(千円)
共同住宅(札幌市中央区)	65,220(176.29)	99,276	164,497

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#2 事業の内容

※詳細につきましては当社IRサイト(https://ir.jlw.jp/)掲載の「新事業方針説明資料」及び当該資料の説明動画をご参照ください。

セグメントの名称	サービス名	サービス内容
おうちのトータルメンテナンス事業	・住設あんしんサポート・住設あんしんサポートプレミアム・住設あんしんサポート5・建物20年保証バックアップサービス・資産価値保証プログラム・地震あんしんサポート・建物あんしんサポート・売買あんしんサポート・既存設備サポート・長期メンテナンスシステム・メンテナンスサポートデスク・おうちポイント制度・おうちマネージャー・アフタマイズプラットフォーム・うちもキーピング・うちもウォレット・スイッチゴールド	・新築住宅向け、設備保証サービス・新築住宅向け、ポイント付き設備保証サービス・中古住宅向け、住宅設備保証サービス・新築住宅向け、建物保証サービス・新築住宅向け、建物売却価格保証サービス・新築住宅向け、地震発生時の建て替え保証サービス・中古住宅向け、サブスク型建物保証サービス・中古物件向け、検査保証サービス・中古物件向け、住宅設備保証サービス・アフター業務一括受託サービス・コールセンター、修理代行等アフター支援サービス・住宅事業者専用のポイント積立・決済制度・上記制度利用促進のためのスマートフォンアプリ・事業者向け保証申込デジタルプラットフォーム・toC向けサブスク型保証・点検サービス・toC向けポイント・ストアサービス・toC向け電子ゴールド付与・決済プラットフォーム
BPO事業	・太陽光発電・蓄電システム向け保証サービス・風力発電施設向け保証サービス・教育ICT領域向け保証サービス・家電領域向け保証サービス・音楽領域向け保証サービス・Warranty Logistics Technology	・太陽光発電、蓄電システム機器への保証サービス・風力発電所への保証サービス・GIGAスクール構想に伴う電子機器への保証サービス・家電機器への保証サービス・音楽機器への保証サービス・事業者向け倉庫管理デジタルプラットフォーム

(1)おうちのトータルメンテナンス事業
「おうちのトータルメンテナンス事業」は、住宅・不動産領域に特化した事業展開を行っております。住宅の価値を高める、という視点で開発した独自のサービスを提供しており、主な提供サービスの概要は以下のとおりです。

2022/10/04 15:35

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物26年であります。
② 無形固定資産

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
建物	-千円	6,627千円
土地	-	4,372

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

建物	減少	横浜ハウス株式会社本店建物	16,637
土地	減少	横浜ハウス株式会社本店土地	38,454
建設仮勘定	増加	世田谷区代沢土地	310,355
ソフトウエア	増加	コールセンターシステム	25,140
ソフトウエア仮勘定	増加	ナビゲーションシステム	6,237
投資不動産	増加	福岡モダンパラッツオ天神南	563,826

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2010年9月 弁護士法人匠総合法律事務所 入所
2013年2月 第一東京弁護士会司法研究委員会(宅地建物取引業法研究部会)委員(現任)
2016年4月 豊島総合法律事務所 入所

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、直近ではオリジナルトークン(電子マネー)の活用を促進するモバイルアプリの開発・提供を行うなど、クライアントである住宅事業者と共同でCRM領域への取り組みを進めており、このことにより、保証サービスの提供のみならず、住宅事業者の業務支援及びCRM支援をワンストップで行うことができる総合提案力が当事業における当社の大きな強みであると認識しております。
当連結会計年度においては、設備保証・建物保証といった長期保証契約の獲得に引き続き注力するとともに、業務効率化・ストック型ビジネス転換といった住宅事業者の経営課題に対応する各種ソリューションの導入を組織的に推進することで、各クライアントとの関係深化に注力してまいりました。
これらの施策により、主要なKPIである新規契約獲得金額2,611百万円(前年同期比19.2%増)、前受収益・長期前受収益残高7,811百万円(同19.6%増)、オリジナルトークン(電子マネー)発行サービスの導入社数78社(同9.9%増)・未使用残高1,880百万円(同17.1%増)といずれも前期比で成長しております。この結果、売上高1,922百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益は111百万円(同2.6%減)となりました。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 26年

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