建物(純額)
連結
- 2022年6月30日
- 4056万
- 2023年6月30日 +74.81%
- 7091万
個別
- 2022年6月30日
- 4056万
- 2023年6月30日 +74.81%
- 7091万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 8.上記の他、主要な投資不動産の内容は、下記のとおりであります。2023/09/26 15:01
投資不動産内容(所在地) 帳簿価額 建物(千円) 土地(千円)(面積㎡) その他(千円) 合計(千円) 共同住宅(札幌市中央区) 96,525 65,220(176.29) - 161,745 - #2 事業の内容
- セグメント別の提供サービスは次のとおりであります。2023/09/26 15:01
(1)HomeworthTech事業(ホームワーステック事業)セグメントの名称 サービス名 サービス内容 ・地震あんしんサポート ・新築住宅向け、地震発生時の建て替え保証サービス ・建物あんしんサポート ・中古住宅向け、サブスク型建物保証サービス ・売買あんしんサポート ・中古物件向け、検査保証サービス
HomeworthTech事業は、ハウスメーカー・マンションデベロッパーといった住宅事業者に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。補修や検査といったリアルサービスのほか、近年では、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発・提供することで住宅事業者のアフターサービスDXを支援しております。主な提供サービスの概要は以下のとおりです。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/09/26 15:01
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物26年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2023/09/26 15:01
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 建物 6,627千円 -千円 土地 4,372 - - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (単位:千円)2023/09/26 15:01
建物 増加 本社増床 37,145 工具、器具及び備品 増加 本社増床 10,297 リース資産 増加 本社事務所複合機 19,266 建設仮勘定 減少 新宿区上落合物件竣工 376,674 ソフトウエア 増加 コールセンターシステム 25,140 ソフトウエア仮勘定 増加 ナビゲーションシステム 6,237 投資不動産 増加 福岡リアンレガーロ高宮 402,091 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2010年9月 弁護士法人匠総合法律事務所 入所2023/09/26 15:01
2013年2月 第一東京弁護士会司法研究委員会(宅地建物取引業法研究部会)委員(現任)
2016年4月 豊島総合法律事務所 入所 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- HomeworthTech事業は、ハウスメーカー・マンションデベロッパーといった住宅事業者に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。補修や検査といったリアルサービスのほか、近年では、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発・提供することで住宅事業者のアフターサービスDXを支援しております。2023/09/26 15:01
当連結会計年度においては、設備保証・建物保証といった長期保証契約の獲得に引き続き注力するとともに、地震保証や資産価値保証といった新たな保証サービスの開発及びマーケティングを推進してまいりました。また、業務効率化・ストック型ビジネス転換といった住宅事業者の経営課題に対応する各種ソリューションの導入を組織的に推進することで、各クライアントとの関係深化にも引続き注力してまいりました。
これらの施策により、主要なKPIである新規契約獲得金額3,316百万円(前年同期比27.0%増)、前受収益・長期前受収益残高9,480百万円(同21.4%増)、電子マネー発行サービスの導入社数101社(同29.5%増)・未使用残高2,097百万円(同11.5%増)といずれも前年同期比で成長しております。この結果、売上高は2,256百万円(前年同期比17.4%増)、セグメント利益は120百万円(同7.8%増)となりました。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2023/09/26 15:01
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 26年