建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

8.上記の他、主要な投資不動産の内容は、下記のとおりであります。

投資不動産内容(所在地)	帳簿価額
	土地(千円)(面積㎡)	建物(千円)	合計(千円)
共同住宅(東京都世田谷区)	216,717(397.23)	88,492	305,210

(2)国内子会社

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#2 事業の内容

「検査補修サービス」は中古不動産の住宅設備等の検査・補修を提供するサービスであります。前述の「売買あんしんサポート」の拡販を続ける中で、検査・補修単独での受注が増え、現在は検査・補修単独でもサービスを提供しております。
「検査補修サービス」は、当社グループの社員、業務委託を行う個人及び外注先の検査・補修会社が実施します。当社グループが実施する「検査補修サービス」の対象範囲は、住宅設備からスタートし、現在では建物の躯体(屋根・外壁・基礎等)を含む住宅全体にまで拡大しており、住宅事業者のアフターサービスにおける検査・補修業務全般をワンストップで受託することも可能です。
③「電子マネー発行サービス」

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～26年
工具、器具及び備品 2～10年
投資不動産 21～41年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2019/09/26 9:37

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
建物	-千円	449千円
その他	-	845

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2010年9月 弁護士法人匠総合法律事務所 入所
2013年2月 第一東京弁護士会司法研究委員会(宅地建物取引業法研究部会)委員(現任)
2016年4月 豊島総合法律事務所 入所

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新築住宅市場においては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し市場が縮小していくことが予想されるため、新築住宅事業者のニーズに応えた独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充に取り組み、早期に販路拡大を推し進め、マーケットシェアを拡大する必要があると考えております。
既存住宅流通市場においては、2016年5月に成立した宅地建物取引業法の一部を改正する法律が2018年4月1日より施行されることにより、建物状況調査(インスペクション)の実施が増加する見込みであることから、「検査補修サービス」の展開地域拡大の推進などを通じて収益基盤の強化に取り組んでまいります。
②住宅ストック市場への展開

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法令遵守、市場動向、人材の確保等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化を図りながら、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開することにより、リスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低水準などを背景に新築住宅着工件数は概ね堅調に推移いたしました。既存住宅流通市場においては、宅地建物取引業法の一部を改正する法律が2018年4月1日より施行され、建物状況調査(インスペクション)の実施が増加傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来(コレカラ)”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフターサービスを提供することに努めてまいります。

2019/09/26 9:37

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産及び投資不動産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/09/26 9:37

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/09/26 9:37

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～26年
投資不動産 21～41年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2019/09/26 9:37