法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において、平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8%、及び平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%をそれぞれ使用いたしましたが、当事業年度の計算においては、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について30.6%を使用しております。
その結果、繰延税金資産が5,042千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,042千円増加しております。

2018/09/27 13:17

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

f. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は53,465千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ13,349千円増加し、103,051千円となりました。

2018/09/27 13:17