有価証券報告書-第10期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,324千円		7,655千円
未払費用	531		1,566
未払事業税	-		2,439
資産除去債務	309		454
一括償却資産	585		530
減価償却超過額	135		183
投資有価証券(減損)	181		160
繰越欠損金	37,766		6,610
繰延税金資産小計	42,834		19,600
評価性引当額	△491		△160
繰延税金資産合計	42,343		19,440
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,632		△1,038
繰延税金負債合計	△1,632		△1,038
繰延税金資産の純額	40,710		18,401

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	32,238千円		18,271千円
固定資産-繰延税金資産	8,472		129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	34.8%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.7		0.8
評価性引当額の増減	△58.9		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.8
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.9		35.0

3.外形標準課税の適用に伴う実効税率の変更
上場に際して行われた公募増資等の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において、平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8%、及び平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%をそれぞれ使用いたしましたが、当事業年度の計算においては、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について30.6%を使用しております。
その結果、繰延税金資産が5,042千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,042千円増加しております。