訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,394千円
資産除去債務	206
投資有価証券(減損)	181
繰越欠損金	60,879
繰延税金資産小計	65,661
評価性引当額	△41,325
繰延税金資産合計	24,336
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△319
繰延税金負債合計	△319
繰延税金資産の純額	24,016

(注) 繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成28年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	24,336千円
固定負債-繰延税金負債	△319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	34.3%
(調整)
住民税均等割	0.9
評価性引当額の増減	△89.6
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△53.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した34.3%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、34.6%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(平成29年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,324千円
未払費用(社会保険料)	531
資産除去債務	309
一括償却資産	585
減価償却超過額	135
投資有価証券(減損)	181
繰越欠損金	37,766
繰延税金資産小計	42,834
評価性引当額	△491
繰延税金資産合計	42,343
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,632
繰延税金負債合計	△1,632
繰延税金資産の純額	40,710

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成29年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	32,238千円
固定資産-繰延税金資産	8,472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
住民税均等割	0.7
評価性引当額の増減	△58.9
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.9