有価証券報告書-第14期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,332千円		25,232千円
役員賞与引当金	6,124		-
未払費用	5,062		3,961
未払事業税	10,937		5,179
未払事業所税	733		903
株式報酬費用	-		1,372
長期前受収益	74,637		56,813
貸倒引当金	2,785		-
資産除去債務	663		1,243
一括償却資産	394		258
減価償却超過額	776		1,405
繰延資産償却超過額	1,718		1,356
投資有価証券	-		1,070
関係会社株式評価損	15,310		-
その他引当金	478		-
繰延税金資産合計	142,953		98,797
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,814		△4,835
受取保険金	△8,465		△11,037
保有地金評価益	△4,538		△9,696
長期前払費用	△8,630		△6,425
繰延税金負債合計	△25,448		△31,995
繰延税金資産の純額	117,504		66,801

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.6
住民税均等割	0.5		0.2
法人税等の特別控除	-		△3.1
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		27.6