有価証券報告書-第17期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	72,363千円		59,174千円
役員賞与引当金	22,295		-
未払費用	12,786		9,096
未払事業税	18,874		-
未払事業所税	1,521		1,979
株式報酬費用	5,606		4,605
長期前受収益	30,239		27,483
保証損失引当金	-		411,425
資産除去債務	3,387		5,612
一括償却資産	266		-
減価償却超過額	3,321		4,602
繰延資産償却超過額	632		270
投資有価証券	3,737		10,889
関係会社株式	-		4,528
有価証券減損	63,526		65,393
繰延税金資産小計	238,560		605,063
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△69,922
評価性引当額小計	-		△69,922
繰延税金資産合計	238,560		535,140
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,915		△3,146
受取保険金	△29,106		△35,745
保有地金評価益	△23,671		△33,328
未収事業税	-		△3,253
長期前払費用	△2,149		△1,096
繰延税金負債合計	△74,843		△76,570
繰延税金資産の純額	163,717		458,570

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		-
住民税均等割	0.2		-
法人税等の特別控除	△6.5		-
その他	△0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,217千円増加し、法人税等調整額が3,307千円増加し、その他有価証券評価差額金が89千円減少しております。