訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2)財政状態の分析
第9期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

	平成28年6月期	平成29年6月期	増減額
総資産(千円)	2,335,041	3,455,928	1,120,887
純資産(千円)	△181,020	△88,464	92,556
自己資本比率(%)	△7.75	△2.56	5.19
1株当たり純資産額(円)	△131.55	△64.29	67.26

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,120,887千円増加し3,455,928千円となりました。これは主に現金及び預金が540,198千円、資金運用等により取得した有価証券及び投資有価証券が44,825千円、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料等のうち1年以内に費用化される予定の前払費用が45,604千円、1年を超える期間に対応する長期前払費用が230,238千円、前払式支払手段の保全措置等として法務局に供託した差入保証金が196,000千円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,028,330千円増加し3,544,392千円となりました。これは主に住宅設備の延長保証を行うため一括で受領した保証料うち1年以内に収益化される予定の前受収益が138,475千円、1年を超える期間に対応する長期前受収益が643,620千円、「電子マネー発行サービス」の運営に伴う発行ポイントのうち有効期限が1年を超える未使用残高等の長期預り金が240,603千円、それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ92,556千円増加し△88,464千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上89,701千円、その他有価証券評価差額金が2,854千円増加したことのよるものです。
第10期第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて602,150千円増加し4,058,079千円となりました。これは主に現金及び預金が226,455千円、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料等のうち1年以内に費用化される予定の前払費用が23,918千円、1年を超える期間に対応する長期前払費用が211,729千円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて469,709千円増加し4,014,102千円となりました。これは主に住宅設備の延長保証を行うため一括で受領した保証料のうち1年以内に収益化される予定の前受収益が122,091千円、1年を超える期間に対応する長期前受収益が214,031千円、「電子マネー発行サービス」の運営に伴う発行ポイントのうち有効期限が1年を超える未使用残高等の長期預り金が79,032千円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ132,441千円増加し43,976千円となりました。これは、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ45,900千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上35,559千円、その他有価証券評価差額金が5,081千円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
第9期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ162,247千円増加し、1,031,553千円となりました。
売上高の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ42,031千円増加し、438,806千円となりました。主な要因は、「おうちのトータルメンテナンス事業」の「保証サービス」において契約件数が堅調に推移したこと等により、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料の増加、取扱店・代理店に支払う販売手数料や業務委託報酬が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ120,215千円増加し、592,747千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ92,742千円増加し、525,114千円となりました。主な要因は、業容拡大を目的とする営業体制強化により人件費等の先行投資費用が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ27,473千円増加し、67,632千円となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ3,672千円増加し、9,167千円となりました。主な要因は、受取利息の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ31,146千円増加し、76,800千円となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損失は、2,994千円となりました。これは、固定資産除却損1,943千円、保険解約損1,051千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ29,775千円増加し、73,805千円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は△15,895千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ16,689千円増加し、89,701千円となりました。
第10期第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
① 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は、568,614千円となりました。
売上高の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概況 (1)業績」をご参照ください。
② 売上原価、売上総利益
当第2四半期連結累計期間の売上原価は、216,944千円となりました。主な要因は、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料、取扱店・代理店に支払う販売手数料、業務委託報酬によるものであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上総利益は、351,670千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、296,952千円となりました。主な要因は、人件費、支払報酬、地代家賃によるものであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、54,718千円となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当第2四半期連結累計期間の営業外収益は、4,324千円となりました。主な要因は、債券等の受取利息によるものであります。
当第2四半期連結累計期間の営業外費用は、2,000千円となりました。これは、株式公開費用によるものであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、57,042千円となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の特別損失は、1,972千円となりました。これは、保険解約損によるものであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、55,069千円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の法人税等は、19,509千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、35,559千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法令遵守、市場動向、人材の確保等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化を図りながら、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開することにより、リスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、「すまいと暮らしの“未来(コレカラ)”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて有機的に組み合わせ、ワンストップで提供できる体制を整備することにより、これまで事業を拡大してまいりました。
住宅・不動産を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し新築住宅市場は縮小していくことが予想されますが、世帯数減少による空き家の利用促進や老朽化マンションの建て替えなど住宅ストック活用型市場への転換加速による住宅ストックビジネス活性化政策により、既存住宅流通市場やリフォーム市場の規模拡大が予想されます。
このような環境の下、当社グループは、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な施策に取り組み、収益拡大を図るとともに、より一層社会に貢献してまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
住宅・不動産業界においては、平成28年5月に成立した宅地建物取引業法の一部を改正する法律が平成30年4月1日より施行されることにより、建物状況調査(インスペクション)の実施が増加する見込みであることから、当社グループにおける「おうちのトータルメンテナンス事業」のマーケットは、今後しばらくは拡大傾向にあるものと判断しております。
一方で、競争が激化することも予想されるため、当社グループとしましては、「おうちのトータルメンテナンス事業」及び「BPO事業」において培ったノウハウを新サービスの開発・販売に活用し、住宅事業者に対するきめ細やかな営業体制や住宅オーナーに対する満足度の高い受付体制を構築することで、さらなる事業基盤の拡充を図る方針です。
経営者の問題認識につきましては、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。