7320 Solvvy

7320
2026/08/21
時価
174億円
PER 予
9.13倍
2018年以降
赤字-78.91倍
(2018-2026年)
PBR
2.92倍
2018年以降
2.67-27.68倍
(2018-2026年)
配当 予
2.06%
ROE 予
32.01%
ROA 予
5.13%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第11期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
【閲覧】

連結

2018年6月30日
3億2166万
2019年6月30日 +37.13%
4億4109万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)367,238709,3621,100,9971,647,725
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)68,313106,719142,600211,797
(注) 当社は、2019年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2019/09/26 9:37
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
住宅設備メーカー等の事業者が購買者に対して提供する延長保証サービスの運営をサポートする事業であり、コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等を受託しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/09/26 9:37
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2019/09/26 9:37
#4 事業等のリスク
(3)事業別利益の偏重について
「おうちのトータルメンテナンス事業」のうち保証サービスに係る保証料は契約締結時に一括で当社が受領しますが、会計処理としては、概ね5年から10年程度の保証期間にわたって按分して売上計上し、未経過分については連結貸借対照表及び貸借対照表において前受収益及び長期前受収益として計上しております。当社グループでは、「おうちのトータルメンテナンス事業」を中長期的な収益の柱と位置付け、市場シェアの早期獲得を目指し先行投資を続けており、将来の売上高に計上される前受収益及び長期前受収益は2019年6月期末において、それぞれ775,511千円、3,663,769千円と積み上がっております。しかしながら、長期的な収益を確保する一方で、現状では固定費を賄いきれず、2019年6月期においてはセグメント損失を計上しております。
他方で、「BPO事業」についてはサービス提供時に売上計上され、延長保証事務の受託業務等においては業務委託料が売上計上されることから、「BPO事業」の利益率は現状の「おうちのトータルメンテナンス事業」に比べて高く、2019年6月期の当社グループの営業利益は「BPO事業」で確保されております。
2019/09/26 9:37
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。2019/09/26 9:37
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2019/09/26 9:37
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(当連結会計年度の経営成績の概況)
2018年6月期(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)2019年6月期(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)増減額増減率(%)
売上高(千円)1,287,0481,647,725360,67628.0
営業利益(千円)162,373180,95718,58411.4
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方海外では、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低水準などを背景に新築住宅着工件数は概ね堅調に推移いたしました。
2019/09/26 9:37
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
営業取引による取引高
売上高65,340千円270,522千円
売上原価36,65654,633
2019/09/26 9:37

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