営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年6月30日
- 1億6237万
- 2019年6月30日 +11.45%
- 1億8095万
個別
- 2018年6月30日
- 1億3810万
- 2019年6月30日 -19.46%
- 1億1122万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/09/26 9:37
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。 - #2 事業等のリスク
- 「おうちのトータルメンテナンス事業」のうち保証サービスに係る保証料は契約締結時に一括で当社が受領しますが、会計処理としては、概ね5年から10年程度の保証期間にわたって按分して売上計上し、未経過分については連結貸借対照表及び貸借対照表において前受収益及び長期前受収益として計上しております。当社グループでは、「おうちのトータルメンテナンス事業」を中長期的な収益の柱と位置付け、市場シェアの早期獲得を目指し先行投資を続けており、将来の売上高に計上される前受収益及び長期前受収益は2019年6月期末において、それぞれ775,511千円、3,663,769千円と積み上がっております。しかしながら、長期的な収益を確保する一方で、現状では固定費を賄いきれず、2019年6月期においてはセグメント損失を計上しております。2019/09/26 9:37
他方で、「BPO事業」についてはサービス提供時に売上計上され、延長保証事務の受託業務等においては業務委託料が売上計上されることから、「BPO事業」の利益率は現状の「おうちのトータルメンテナンス事業」に比べて高く、2019年6月期の当社グループの営業利益は「BPO事業」で確保されております。
当社グループでは、今後においても「おうちのトータルメンテナンス事業」を中心に収益基盤を強化していく方針である一方、現状においては、当社グループの営業利益は「BPO事業」に偏重していることから、「BPO事業」の受注が低調だった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (当連結会計年度の経営成績の概況)2019/09/26 9:37
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方海外では、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。2018年6月期(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) 2019年6月期(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) 増減額 増減率(%) 売上高(千円) 1,287,048 1,647,725 360,676 28.0 営業利益(千円) 162,373 180,957 18,584 11.4 経常利益(千円) 158,489 213,092 54,603 34.5
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低水準などを背景に新築住宅着工件数は概ね堅調に推移いたしました。