営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。

2022/10/04 15:35

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	162,831千円
営業損失	4,565千円
当期純損失	4,393千円

2022/10/04 15:35

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(3)前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、前払費用は7,201千円増加し、長期前払費用は20,984千円増加し、繰延税金資産は66,006千円増加し、前受収益は58,210千円増加し、長期前受収益は185,543千円増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上高は176,968千円減少し、売上原価は4,438千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ172,529千円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は29,860千円減少しております。

2022/10/04 15:35

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(3)前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、前払費用は7,201千円増加し、長期前払費用は20,984千円増加し、投資その他の資産のその他は66,006千円増加し、前受収益は58,210千円増加し、長期前受収益は185,543千円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は176,968千円減少し、売上原価は4,438千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ172,529千円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は172,529千円減少し、前受収益の増減額(△は減少)は45,163千円増加し、長期前受収益の増減額(△は減少)は131,804千円増加し、前払費用の増減額(△は増加)は2,070千円増加し、長期前払費用の増減額(△は増加)は2,367千円増加しております。

2022/10/04 15:35

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(当連結会計年度の経営成績の概況)

	2021年6月期(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	2022年6月期(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	増減額	増減率(%)
売上高(千円)	2,624,926	3,305,011	680,084	25.9
営業利益(千円)	381,886	650,292	268,406	70.3
経常利益(千円)	458,228	767,321	309,093	67.5

当社グループは、「100年の価値を、すべての住まいに。」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「オリジナルトークン(電子マネー)発行サービス」等の提供を通じて住宅会社の経営を支援する「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として展開してまいりました。また、その知見・ノウハウを活用し、再生可能エネルギー領域や教育ICT領域を主たる対象として、保証制度構築・運営を通じて新たな技術・製品の普及を支援する「BPO事業」も順調に成長してまいりました。
近年の環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流が、「良いモノを永く使う」という保証本来の理念・思想とマッチすることで、今後さらに保証サービスの社会的ニーズを高めるものであると確信しており、当社グループにとってさらなる事業拡大の大きな好機であると捉えております。

2022/10/04 15:35