- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注5)減価償却費の調整額94,315千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費及び投資不動産に係る減価償却費であります。
(注6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,518,749千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資及び投資不動産であります。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
2025/09/30 16:53- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、長期借入金等であります。
(注4)HomeworthTech事業のセグメント資産及びセグメント負債には、前払費用797,748千円、長期前払費用4,361,176千円、前受収益2,112,199千円及び長期前受収益12,090,854千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(注5)減価償却費の調整額114,620千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費及び投資不動産に係る減価償却費であります。
(注6)のれんの償却額の調整額2,468千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(注7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,266,323千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資及び投資不動産であります。2025/09/30 16:53 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物26年であります。2025/09/30 16:53 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 無形固定資産その他 | -千円 | 11,103千円 |
| 計 | - | 11,103 |
2025/09/30 16:53- #5 有形固定資産等明細表(連結)
(単位:千円)
| 建物 | 増加 | 本社 電気設備工事 | 3,300 |
| ソフトウエア | 増加 | 保証申込管理システム | 77,262 |
| その他(無形固定資産) | 増加 | 社名開発 | 5,000 |
| 投資不動産 | 増加 | 世田谷区集合住宅竣工 | 606,581 |
2025/09/30 16:53- #6 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額(有形固定資産、無形固定資産及び投資不動産)は4,003,313千円であります。その主な内容は、HomeworthTech事業において業務効率化や管理機能強化を目的とした基幹業務システム等の開発費用728,664千円の設備投資を実施いたしました。また、投資不動産については、建設中及び手付金支払いを含めて3,215,734千円を投資いたしました。
2025/09/30 16:53- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物26年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
2025/09/30 16:53- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
工具、器具及び備品 5~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
2025/09/30 16:53