(注6)のれんの償却額の調整額2,468千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(注7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,266,323千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資及び投資不動産であります。
当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、長期借入金等であります。
(注4)HomeworthTech事業のセグメント資産及びセグメント負債には、前払費用161,597千円、長期前払費用5,210,181千円、前受収益2,571,741千円及び長期前受収益14,765,904千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(注5)減価償却費の調整額139,942千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費及び投資不動産に係る減価償却費であります。
(注6)のれんの償却額の調整額3,702千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(注7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,191,113千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資及び投資不動産であります。2026/09/24 16:01

#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物26年であります。2026/09/24 16:01

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
有形固定資産その他	-千円	0千円
無形固定資産その他	11,103	66,866
計	11,103	66,866

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は377百万円(前年同期は1,342百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入647百万円、投資不動産の売却による収入419百万円があった一方で、無形固定資産の取得による支出374百万円、投資有価証券の取得による支出422百万円、投資不動産の取得による支出570百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額(有形固定資産、無形固定資産及び投資不動産)は1,749,489千円であります。その主な内容は、業務効率化及び管理機能強化を目的とした基幹システム並びに業務システムのソフトウエア開発費用625,653千円、及び全社共通資産である投資不動産の取得等(手付金・建設費用等を含む)への投資額1,123,835千円であります。
なお、ソフトウエア開発費用のセグメント別の内訳は、HomeworthTech事業377,060千円、ExtendTech事業9,789千円、LifeTech事業56,772千円、FinTech事業その他75,182千円、及び全社共通のシステム開発費用106,848千円であります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物26年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

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