有価証券報告書-第18期(2025/07/01-2026/06/30)
当社は、上場以来、将来の事業展開及び経営基盤の強化、並びに成長投資のための内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対しては継続的な配当を実施することを基本方針として、利益還元を行っております。当連結会計年度における1株当たり配当金は20円(うち中間配当10円)を予定しております。
なお、当連結会計年度における剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。
今後におきましても既存領域におけるストックビジネスコンサルティングの本格化や新規領域での収益化による、さらなる事業拡大及び中長期戦略の達成に向けた成長投資を重視した経営資源の戦略的配分を進めるとともに、株主還元の一層の充実を図ってまいります。
株主の皆様への利益還元については、長期的な安定性を重視し、株主価値の持続的な向上につながるものと認識しております。今後も経営体質の強化と将来に向けた投資を優先事項としつつ、連結配当性向30%を目標とし、累進配当政策を導入する方針としております。これにより、業績にかかわらず原則として配当額を維持又は増加させることで、株主の皆様に対する安定的な還元を継続してまいります。
2027年6月期においては、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、1株当たり配当金は30円(うち中間配当15円)を予定しております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当連結会計年度における剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。
今後におきましても既存領域におけるストックビジネスコンサルティングの本格化や新規領域での収益化による、さらなる事業拡大及び中長期戦略の達成に向けた成長投資を重視した経営資源の戦略的配分を進めるとともに、株主還元の一層の充実を図ってまいります。
株主の皆様への利益還元については、長期的な安定性を重視し、株主価値の持続的な向上につながるものと認識しております。今後も経営体質の強化と将来に向けた投資を優先事項としつつ、連結配当性向30%を目標とし、累進配当政策を導入する方針としております。これにより、業績にかかわらず原則として配当額を維持又は増加させることで、株主の皆様に対する安定的な還元を継続してまいります。
2027年6月期においては、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、1株当たり配当金は30円(うち中間配当15円)を予定しております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2026年2月13日 | 116,835 | 10 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年9月25日 | 110,772 | 10 |
| 定時株主総会決議(予定) |