有価証券報告書-第17期(2024/07/01-2025/06/30)

(重要な会計上の見積り)
1.ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
運用事務から計上された前受収益	313,911	307,663
運用事務から計上された長期前受収益	586,327	440,066

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
ExtendTech事業においては受託した業務を「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務に分類し、「加入事務」については加入時点で収益を認識し、「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。
ExtendTech事業における「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務への取引価格の配分は独立販売価格に基づき行われますが、これらの履行義務の独立販売価格を直接観察することができないことから、それぞれの履行義務を充足するために発生するコストを見積り、利益相当額を加算する方法で独立販売価格を見積っております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
履行義務を充足するために発生するコストの適切な見積りに当たっては、それぞれの履行義務に係る作業時間等を基礎として見積っております。なお、「運用事務」に係る作業時間の見積りにおいては、将来の運用事務に係る作業の発生率(事故率)等の影響を受けます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の運用事務に係る作業の発生率(事故率)の変動等により、この見積りが変更された場合には、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.ExtendTech事業に係る保証損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
将来発生する可能性が高い保証損失に対して、以下の金額を保証損失引当金として計上しております。

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
保証損失引当金	-	1,336,795

(注)うち、教育ICT端末に係る引当金は1,289,839千円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
保証損失引当金は、当社の保有する保証契約において契約期間が終了するまでに発生が見込まれる修理費用見込額から受領可能な保険金限度額を超過する修理費用見込額を計上しています。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
将来の発生が見込まれる修理費用の見積りは、予想修理発生率及び予想修理単価に基づいています。
予想修理発生率には、修理判定の適正化などの修理発生を削減する施策により見込まれる修理発生率の削減を織り込んでいます。
予想修理単価には、修理方法の変更など修理単価を削減する施策により見込まれる修理単価の削減を織り込んでいます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の修理費用の発生見込額は、合理的に算出しておりますが、実際の発生金額と乖離が生じる可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。