9271 和心

9271
2026/05/11
時価
58億円
PER 予
9.01倍
2018年以降
赤字-418.53倍
(2018-2025年)
PBR
4.73倍
2018年以降
赤字-42.78倍
(2018-2025年)
配当 予
1.34%
ROE 予
52.43%
ROA 予
34.84%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
(8) 直営店舗の賃借に係る差入保証金について/店舗開発について
当社の出店は、当社が建物等を賃借する直営店舗の形態を取っているため、賃貸人が破綻等の状態に陥り、当該店舗の継続的使用や差入保証金等の債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規出店は賃料、商圏人口、競合店の状況等を勘案し、総合的かつ慎重に検討を行いますが、条件に合致する物件が調達できない場合には計画通りの出店ができなくなり、さらに出店後においても店舗収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/31 15:46
#2 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。レンタル着物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2022/03/31 15:46
#3 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
建物18,405千円3,995千円
建物附属設備1,4026,665
2022/03/31 15:46
#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
担保に供している資産
前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)
定期預金千円36,902千円
建物千円4,692千円
土地千円6,267千円
上記に対応する債務
2022/03/31 15:46
#5 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類増加/減少内容金額(千円)
建物増加京都錦店、着物レンタル2,000
建物減少退店による除却29,408
工具器具備品減少退店による除却及び減損損失の計上14,527
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
2022/03/31 15:46
#6 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類金額
東京都店舗他建物建物附属設備及び工具器具備品74,989千円
神奈川県店舗建物建物附属設備及び工具器具備品2,929千円
石川県店舗建物及び工具器具備品7,591千円
愛知県店舗建物及び工具器具備品2,377千円
京都府店舗他建物建物附属設備及び工具器具備品、レンタル着物及びソフトウエア137,726千円
島根県店舗建物3,078千円
熊本県店舗建物附属設備5,412千円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(234,122千円)として計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物63,464千円、工具器具備品1,772千円、レンタル着物68,886千円、ソフトウェア84,353千円、その他15,644千円であります。
2022/03/31 15:46
#7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
当該資産除去債務の概要
当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。その結果、原状回復費用の総額は27,858千円と見積られ、当連結会計年度に帰属する12,280千円を当連結会計年度の費用に計上しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
2022/03/31 15:46
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。レンタル着物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2022/03/31 15:46

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