有価証券報告書-第19期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都	店舗他	建物、建物附属設備及び工具器具備品	74,989千円
神奈川県	店舗	建物、建物附属設備及び工具器具備品	2,929千円
石川県	店舗	建物及び工具器具備品	7,591千円
愛知県	店舗	建物及び工具器具備品	2,377千円
京都府	店舗他	建物、建物附属設備及び工具器具備品、レンタル着物及びソフトウエア	137,726千円
島根県	店舗	建物	3,078千円
熊本県	店舗	建物附属設備	5,412千円
沖縄県	店舗	工具器具備品	16千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(234,122千円)として計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物63,464千円、工具器具備品1,772千円、レンタル着物68,886千円、ソフトウェア84,353千円、その他15,644千円であります。
減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値より測定しており、当連結会計年度において減損損失を計上したものについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスになったことから、回収可能価額を零として評価しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都	店舗他	建物附属設備、工具器具備品、構築物、機械装置、車両運搬具、リース資産及びソフトウェア	18,738千円
神奈川県	店舗	建物附属設備及び工具器具備品	101千円
長野県	店舗	建物及び工具器具備品	8,716千円
京都府	店舗他	建物、建物附属設備、工具器具備品及びソフトウエア	15,284千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(42,841千円)として計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物15,546千円、工具器具及び備品12,187千円、機械装置4,854千円、ソフトウェア8,727千円、その他1,525千円であります。
減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値より測定しており、当連結会計年度において減損損失を計上したものについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスになったことから、回収可能価額を零として評価しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。