有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
※4 減損損失
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当事業年度において、当社の以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,514千円)として計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物13,158千円、工具、器具及び備品3,355千円であります。
減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値より測定しており、当事業年度において減損損失を計上したものについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスになったことから、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度において、当社の以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(60,937千円)として計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物42,531千円、工具、器具及び備品6,747千円、ソフトウェア3,916千円、その他7,742千円であります。
減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値より測定しており、当事業年度において減損損失を計上したものについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスになったことから、回収可能価額を零として評価しております。
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当事業年度において、当社の以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| なんばマルイ箸や万作ほか9店舗 | 店舗内装 及び店舗備品 | 建物及び 工具、器具及び備品 | 16,514千円 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,514千円)として計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物13,158千円、工具、器具及び備品3,355千円であります。
減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値より測定しており、当事業年度において減損損失を計上したものについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスになったことから、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度において、当社の以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道 | 店舗 | 建物及び 工具、器具及び備品 |
| 宮城県 | 店舗 | 建物及び 工具、器具及び備品 |
| 千葉県 | 店舗 | 建物及び 工具、器具及び備品 |
| 東京都 | 店舗他 | 建物及び 工具、器具及び備品 及びソフトウエア |
| 愛知県 | 店舗 | 建物及び 工具、器具及び備品 |
| 京都府 | 店舗 | 建物及び 工具、器具及び備品 |
| 大阪府 | 店舗 | 工具、器具及び備品 |
| 兵庫県 | 店舗 | 建物及び 工具、器具及び備品 |
| 岡山県 | 店舗 | 建物及び 工具、器具及び備品 |
| 鳥取県 | 店舗 | 建物 |
| 広島県 | 店舗 | 工具、器具及び備品 |
| 福岡県 | 店舗 | 建物 |
| 沖縄県 | 店舗 | 建物及び 工具、器具及び備品 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(60,937千円)として計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物42,531千円、工具、器具及び備品6,747千円、ソフトウェア3,916千円、その他7,742千円であります。
減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値より測定しており、当事業年度において減損損失を計上したものについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスになったことから、回収可能価額を零として評価しております。