有価証券報告書-第21期(2023/01/01-2023/12/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都	店舗他	建物及び長期前払費用	1,596千円
宮城県	店舗	建物及び建物附属設備	1,613千円
愛媛県	店舗	工具器具備品	81千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,292千円)として計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物1,472千円、建物附属設備525千円、工具器具及び備品81千円、その他(長期前払費用)1,213千円であります。
減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値より測定しており、当連結会計年度において減損損失を計上したものについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスになったことから、回収可能価額を零として評価しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都	モノ事業	ソフトウエア	11,967千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,967千円)として計上しております。なお、減損損失の内訳は、ソフトウエア11,967千円であります。
減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値より測定しており、当連結会計年度において減損損失を計上したものについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスになったことから、回収可能価額を零として評価しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。