(4) 個人情報の管理・保護について/情報セキュリティに関するリスク
当社グループはサービス提供にあたり会員情報等の個人情報を取得、利用しているため「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループは、これら情報の消失や外部への漏洩防止を目的として、自社媒体の開発及び保守・運用を委託する業者についてはサーバの選定等事細かな事項に至るまでの決裁権を保持する等、情報管理体制を強化しております。また、当社グループは店舗の損益管理、勤怠管理及び会計処理などの情報処理の運営管理について、専門のソフトウエアを利用しており、バックアップやウィルス対策など、データや情報処理のセキュリティを確保しております。
しかしながら、不測の事態により個人情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの社会的信用の失墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2022/03/31 15:46

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
愛知県	店舗	建物及び工具器具備品	2,377千円
京都府	店舗他	建物、建物附属設備及び工具器具備品、レンタル着物及びソフトウエア	137,726千円
島根県	店舗	建物	3,078千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(234,122千円)として計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物63,464千円、工具器具備品1,772千円、レンタル着物68,886千円、ソフトウェア84,353千円、その他15,644千円であります。

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