純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第7回新株予約権及び第8回新株予約権の公正な評価単価は、その付与時点において当社は株式を上場していないことから、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使額を控除する方法で算定しており、当社の株式の評価は純資産価額方式及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
第14回新株予約権の公正な評価単価は、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シュミレーションによって算出した結果を参考に決定したものであり、主な基礎数値及びその見積り方法は以下の通りであります。

2025/03/31 15:53

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2025/03/31 15:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて425,379千円増加し568,354千円となりました。これは主に利益剰余金が1,297,378千円増加したことなどによります。
(3) 経営成績の分析
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上高は2,094,946千円となりました。訪日外客数が増加したことから、来店客数が前年同期比52.3%となり増収となりました。出退店につきましては、当連結会計年度において、退店が3店舗、出店が7店舗、当連結会計年度末の店舗数は合計26店舗(前連結会計年度末比4店舗増)となりました。また、売上原価は672,828千円となりました。その結果、売上総利益は1,422,118千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、店舗の閉鎖やコスト削減などにより1,005,531千円となりました。その結果、当連結会計年度における営業利益は416,586千円となりました。
(営業外損益及び経常損失)
営業外収益は、受取利息31千円、為替差益3,283千円、受取手数料4,438千円、償却債権取立益2,700千円、その他の営業外収益2,065千円により合計12,518千円となり、営業外費用は、支払利息6,101千円、株式交付費255千円、関係会社株式売却損43千円、持分法による投資損失26,702千円、その他の営業外費用6,984千円により合計40,088千円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は389,016千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益5,412千円、持分変動利益27,785千円により合計33,198千円となりました。特別損失は固定資産除却損1,132千円により合計1,132千円となりました。また、法人税、住人税及び事業税20,748千円を計上しました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は398,330千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
運転資金及び設備投資資金など必要な資金需要に対応するため、金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達などにより必要資金を確保する方針であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、市場環境・競合・経済情勢等の様々なリスク要因があり、それらが当社の業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。
(7) 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、引続き個人消費の持ち直し、インバウンド需要の復調など経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナや中東地域をめぐる情勢長期化による資源や原材料価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続くことが考えられます。また、客数が順調に回復する中でも、エネルギー価格や原材料の仕入価格高騰及び円安による物価上昇、人件費の高騰などが懸念されており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。
当社グループのインバウンドMD事業は主に店舗運営により行っておりますが、条件に合致する物件の調達が進まないため、出店計画の見直しを行っております。2025年12月期は10店舗の出店を予定しております。
2025年12月期の見通しにつきましては、インバウンドMD事業は、引き続き催事の強化を進めてまいりますとともに、出店に関しましては、立地条件、契約条件、競合、収益性等を精査しながら総合的かつ慎重に検討を行い、家賃減額交渉も継続しながら、周辺領域への新規展開も行うことで収益の多様化を図ってまいります。
コスト面につきましては、全店舗について家賃減額の交渉、人件費の削減、本社機能の縮小などを行ってまいりました。本社及び店舗の運営費用の削減等引き続き経費の削減に努力してまいります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。また、当社が最も重要な経営資源と考える人材については、出店計画に応じて綿密に人員計画を策定することで採用活動を適時に行うほか、教育研修制度を充実させることで必要な人材の確保に努める方針であります。2025/03/31 15:53

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
純資産の部の合計額	142,975千円	568,354千円
純資産の部の合計額から控除する金額	△46,487千円	△48,553千円
(うち新株予約権)	( 27,555千円)	(27,618千円)

2025/03/31 15:53