純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第7回新株予約権及び第8回新株予約権の公正な評価単価は、その付与時点において当社は株式を上場していないことから、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使額を控除する方法で算定しており、当社の株式の評価は純資産価額方式及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
第15回新株予約権の公正な評価単価は、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シュミレーションによって算出した結果を参考に決定したものであり、主な基礎数値及びその見積り方法は以下の通りであります。

2026/03/27 15:39

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2026/03/27 15:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて699,169千円増加し1,267,524千円となりました。これは主に利益剰余金が706,854千円増加したことによります。
(3) 経営成績の分析
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上高は2,783,840千円となりました。訪日外客数が増加したことから、来店客数が前年同期比28.1%となり増収となりました。出退店につきましては、当連結会計年度において出店は9店舗、退店は1店舗であり、当連結会計年度末の店舗数は合計35店舗(前連結会計連結年度末比8店舗増)となりました。また、売上原価は826,643千円となりました。その結果、売上総利益は1,957,196千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、店舗関連費用の削減に取り組み1,389,484千円となりました。その結果、当連結会計年度における営業利益は567,712千円となりました。
(営業外損益及び経常損失)
営業外収益は、受取利息の発生等により、5,509千円となりました。営業外費用は、支払利息8,188千円、持分法による投資損失24,313千円等により41,658千円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は531,563千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、持分変動利益の発生等により33,166千円となりました。特別損失は固定資産除却損を計上した結果、8,607千円となりました。また、税金費用については、法人税、住人税及び事業税が15,841千円、法人税等調整額が△166,572千円の合計△150,731千円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は706,854千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
運転資金及び設備投資資金など必要な資金需要に対応するため、金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達などにより必要資金を確保する方針であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、市場環境・競合・経済情勢等の様々なリスク要因があり、それらが当社の業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。
(7) 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、アフターコロナ後の国内観光消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大などにより、経済活動は回復基調で推移することが期待される一方、ウクライナや中東地域をめぐる情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続くことが考えられます。また、客数が順調に回復する中でも、エネルギー価格や原材料の仕入価格の高騰、円安による物価上昇、人件費の上昇などが懸念されており、不透明感のある経営環境が継続するものと見込んでおります。
当社グループのインバウンドMD事業は、全国主要観光地における店舗運営を軸に展開しており、2026年12月期は引き続き積極的な出店を予定しております。2026年12月期の見通しにつきましては、インバウンドMD事業における出店に関して、立地条件、契約条件、競合環境、収益性等を精査しながら総合的かつ慎重に検討を行い、戦略的な家賃条件交渉を行いながら出店を優先するとともに、周辺領域への新規展開を進めることで収益の多様化を図ってまいります。
コスト面につきましては、売上単価の向上に向けた施策の推進に加え、継続的な経費最適化に取り組むことで利益率の向上を図ってまいります。また、本社機能につきましては、事業拡大に対応するため体制強化を進めてまいります。今後も本社及び店舗の運営効率の向上を図りながら、持続的な収益力の強化に努めてまいります。
以上により、2026年12月期の連結業績予想は、売上高3,600百万円、営業利益750百万円、経常利益740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円を見込んでおります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。また、当社が最も重要な経営資源と考える人材については、出店計画に応じて綿密に人員計画を策定することで採用活動を適時に行うほか、教育研修制度を充実させることで必要な人材の確保に努める方針であります。2026/03/27 15:39

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
純資産の部の合計額	568,354千円	1,267,524千円
純資産の部の合計額から控除する金額	△48,553千円	△27,798千円
(うち新株予約権)	(27,618千円)	(27,798千円)

2026/03/27 15:39