- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」を営んでおります。「不動産販売事業」は、当社が購入いたしました中古の不動産物件について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家に販売する事業であります。「不動産賃貸事業」は、当社が土地、空室等を借上げ又は、土地、建物等を取得・保有し運用する事業であります。「不動産管理事業」は、当社から不動産物件を購入した顧客や、その他不動産所有者から、所有不動産における建物管理及び入居者管理、賃貸契約管理、賃貸仲介等のサービスを提供する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2018/03/19 15:00- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
(注) 上記の金額は土地・建物の合計であります。
ニ.仕掛品
2018/03/19 15:00- #3 事業の内容
② 空間再生領域
長期不稼働になっている建物や遊休地を保有する不動産所有者に対し、有効活用を提案し、不動産所有者から未利用建物又は土地を賃借し、再生利用しております。
店舗、事務所、倉庫等の不稼働の事業用建物は、造作を加えて内部を区切り、収納スペースや事業スペースとして施設利用者に提供いたします。
2018/03/19 15:00- #4 事業等のリスク
③ マスターリース契約の特性について
当社は、不動産賃貸事業において、不動産所有者へ一定期間一定額の賃料を支払う契約で土地・建物等を借り上げ、当社が貸主として当該土地・建物等をテナントに賃貸しております。これをマスターリース契約と呼びます。賃料決定のプロセスにおいては、近隣の同種物件の成約情報の収集や、候補物件の現地調査を行い、契約期間における空室の発生や賃料の下落を勘案して決定しております。原則、テナントの有無にかかわらず不動産所有者へ一定額の支払が発生するため、テナントの要望による賃料減額や、テナントが退去し空室となった場合、当該物件における賃貸利益が減少するもしくはマイナスとなる可能性があります。
当社は、不動産所有者との賃貸借契約をテナントの有無に応じてより柔軟なものにする等、対策を講じておりますが、長期間にわたる空室や賃料減額が多数の物件において発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2018/03/19 15:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,642千円増加しております。
2018/03/19 15:00- #6 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」を営んでおります。「不動産販売事業」は、当社が購入いたしました中古の不動産物件について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家に販売する事業であります。「不動産賃貸事業」は、当社が土地、空室等を借上げ又は、土地、建物等を取得・保有し運用する事業であります。「不動産管理事業」は、当社から不動産物件を購入した顧客や、その他不動産所有者から、所有不動産における建物管理及び入居者管理、賃貸契約管理、賃貸仲介等のサービスを提供する事業であります。
2018/03/19 15:00- #7 対処すべき課題（連結）
② 空間再生領域
空室率が悪化する中で、他物件と差別化できるリノベーション提案力、物件の選定力を高めることが当面の課題であります。そのためには、取引先との関係を強化しリノベーション提案力を高めることと、物件選定力を高めるための人材育成を進め、長期不稼働になっている建物や遊休地を保有する不動産所有者から所有不動産の再生利用を受託できる能力の強化を進めてまいります。
③ ビジネスホテル領域
2018/03/19 15:00- #8 損益計算書関係（連結）
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) | 当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) |
| 建物 | -千円 | 3,611千円 |
| 工具、器具及び備品 | - | 163 |
※3 減損損失
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
千葉ビジネスホテルのリニューアル、釜石鵜住居ビジネスホテルの新設、東京支社造作による増加
2018/03/19 15:00- #10 貸借対照表関係（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年2月29日) | 当事業年度(平成29年2月28日) |
| 販売用不動産 | 855,740千円 | 1,474,170千円 |
| 建物 | 932,593 | 925,923 |
| 土地 | 203,728 | - |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
イ.当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
2018/03/19 15:00- #12 追加情報、財務諸表（連結）
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当事業年度において、保有目的の変更により建物354,105千円、工具、器具及び備品2,016千円及び土地203,728千円を、販売用不動産に振替えております。
2018/03/19 15:00- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2018/03/19 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
