当社の属する不動産業界におきましては、国税庁が2019年7月1日に発表した「路線価(2019年1月1日現在)」の平均変動率の前年比は、東京都が4.9%上昇、埼玉県・千葉県・神奈川県につきましても、6年連続上昇となっております。特に東京都では、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の影響で、上昇傾向が続いております。一方で、金融機関の融資姿勢は、不正融資問題等により、個人投資家への融資の厳格化が長期化しております。日本銀行が発表した「貸出先別貸出金」によると、国内銀行・信用金庫の「個人による貸家業向け貸出残高」は、2017年6月の前年同月比は+3.8%でしたが、2018年6月+2.0%、2019年6月△0.1%となっております。
このような状況の下、当社は、外部環境への対応策として、商品の多様化を実施、その一環として、高価格帯の物件の仕入に取り組み、成果も出始めております。しかしながら、金融機関の融資厳格化の影響により、売却活動が滞り、売上高・営業利益・経常利益は大幅な減少となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績として、売上高は2,147,007千円(前年同期比27.0%減)、営業損失は91,474千円(前年同四半期は営業利益116,230千円)、経常損失は112,140千円(前年同四半期は経常利益92,812千円)、四半期純損失は95,381千円(前年同四半期は四半期純利益48,628千円)となりました。
2019/10/11 15:00
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