四半期報告書-第30期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、保護貿易主義を巡る各国の対立激化や金融政策動向の影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する不動産業界におきましては、一部企業や金融機関による不動産不正融資問題の影響などから、金融機関が投資用不動産向け融資に対し慎重な姿勢になるのではとの懸念も出始めております。
このような状況の下、当社は、不動産販売事業で収益賃貸マンションやビジネスホテル、オフィス等の一棟販売を進捗させるとともに、不動産賃貸事業、不動産管理事業を軸として安定収益基盤を引き続き強化し収益機会の拡大を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績として、売上高は3,621,914千円(前年同期比3.3%増)、営業利益は66,858千円(前年同期比63.1%減)、経常利益は30,248千円(前年同期比78.7%減)、四半期純利益は5,542千円(前年同期比96.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング(賃貸募集業務)を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当第3四半期累計期間は、レジデンス8棟、店舗付きレジデンス4棟、区分店舗2件、オフィスビル1棟を売却いたしました。その結果、当第3四半期累計期間における売上高は3,002,453千円(前年同期比2.4%増)、営業利益は154,225千円(前年同期比41.7%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリース、東北での復興事業者向け宿泊施設としてのビジネスホテルの運営に加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産が順調に増加し、賃料収入等が増加いたしました。その結果、当第3四半期累計期間における売上高は508,279千円(前年同期比3.2%増)、営業利益は61,425千円(前年同期比99.0%増)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第3四半期累計期間における売上高は111,181千円(前年同期比35.1%増)、営業利益は25,845千円(前年同期比0.4%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は5,261,764千円となり、前事業年度末に比べ1,374,087千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が1,463,692千円増加したことによるものであります。固定資産は1,440,747千円となり、前事業年度末に比べ71,235千円増加いたしました。これは主に、長期前払費用が4,454千円、長期性預金が122,800千円増加したものの、減価償却費を58,548千円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,702,511千円となり、前事業年度末に比べ1,445,322千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は2,002,191千円となり、前事業年度末に比べ862,079千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が859,082千円減少したことによるものであります。固定負債は3,411,893千円となり、前事業年度末に比べ1,824,307千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,534,141千円、社債が289,500千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,414,084千円となり、前事業年度末に比べ962,227千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,288,426千円となり、前事業年度末に比べ483,095千円増加いたしました。これは主に、資本金が139,600千円、資本剰余金が318,320千円増加、自己株式が19,826千円減少したことと、四半期純利益を5,542千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は19.2%(前事業年度末は15.3%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。