有価証券報告書-第30期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年から29年と見積り、割引率は0.0%～1.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
期首残高	34,994千円	54,489千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19,203	388
時の経過による調整額	291	327
資産除去債務の履行による減少額	-	△180
期末残高	54,489	55,024