有価証券報告書-第37期(2025/03/01-2026/02/28)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年9月25日開催の取締役会において、株式会社富士ホーム(以下、「富士ホーム」という。)の株式を取得し、富士ホームを子会社化することについて決議し、2025年9月25日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合を行った主な理由
本件株式取得により、富士ホームが有する不動産管理物件からのストック収入に加え、不動産オーナー様との関係拡大が見込まれ、都心の収益不動産の売買や賃貸、管理等のシナジー効果も発揮できると考え、株式を取得いたしました。
(2) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその概要
被取得企業の名称 株式会社富士ホーム
事業の内容 不動産の管理、賃貸、売買事業
②企業結合日
2025年9月25日
③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤取得した議決権比率
100%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得したためであります。
(3) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年2月28日まで
(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本企業結合に係る取得対価については、被取得企業との契約上の制約があるため具体的金額の開示を行っておりません。もっとも、当該取得対価は、当社連結財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす金額ではなく、本企業結合の経済的実態の理解に重要な影響を与えるものではないと判断しております。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,300千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
63,018千円
②発生原因
不動産の管理、賃貸、売買事業を展開することによって期待される将来の収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2025年9月25日開催の取締役会において、株式会社富士ホーム(以下、「富士ホーム」という。)の株式を取得し、富士ホームを子会社化することについて決議し、2025年9月25日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合を行った主な理由
本件株式取得により、富士ホームが有する不動産管理物件からのストック収入に加え、不動産オーナー様との関係拡大が見込まれ、都心の収益不動産の売買や賃貸、管理等のシナジー効果も発揮できると考え、株式を取得いたしました。
(2) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその概要
被取得企業の名称 株式会社富士ホーム
事業の内容 不動産の管理、賃貸、売買事業
②企業結合日
2025年9月25日
③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤取得した議決権比率
100%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得したためであります。
(3) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年2月28日まで
(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本企業結合に係る取得対価については、被取得企業との契約上の制約があるため具体的金額の開示を行っておりません。もっとも、当該取得対価は、当社連結財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす金額ではなく、本企業結合の経済的実態の理解に重要な影響を与えるものではないと判断しております。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,300千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
63,018千円
②発生原因
不動産の管理、賃貸、売買事業を展開することによって期待される将来の収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 138,591千円 |
| 固定資産 | 34,125千円 |
| 資産合計 | 172,717千円 |
| 流動負債 | 134,070千円 |
| 固定負債 | 1,665千円 |
| 負債合計 | 135,735千円 |
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。