有価証券報告書-第34期(2022/03/01-2023/02/28)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」を営んでおります。「不動産販売事業」は、当社が購入いたしました中古の不動産物件について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家に販売する事業であります。「不動産賃貸事業」は、当社が土地、空室等を借上げ又は、土地、建物等を取得・保有し運用する事業であります。「不動産管理事業」は、当社から不動産物件を購入した顧客や、その他不動産所有者から、所有不動産における建物管理及び入居者管理、賃貸契約管理、賃貸仲介等のサービスを提供する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	財務諸表計上額(注)2
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,924,136	474,084	194,333	9,592,554	-	9,592,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	8,924,136	474,084	194,333	9,592,554	-	9,592,554
セグメント利益又は損失(△)	647,254	△117,296	42,459	572,417	△212,929	359,487
セグメント資産	889,098	314,797	8,338	1,212,234	2,776,617	3,988,851
その他の項目
減価償却費	-	61,955	-	61,955	4,931	66,887
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	5,506	-	5,506	-	5,506

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△212,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,776,617千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社備品等であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	財務諸表計上額(注)2
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,620,118	537,798	216,829	9,374,746	-	9,374,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	8,620,118	537,798	216,829	9,374,746	-	9,374,746
セグメント利益	592,408	43,942	61,322	697,673	△202,382	495,291
セグメント資産	4,625,472	531,042	14,038	5,170,553	3,903,214	9,073,767
その他の項目
減価償却費	-	17,740	-	17,740	4,671	22,411
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	212,379	-	212,379	760	213,139

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△202,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額3,903,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社備品等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
居住用販売用不動産取得に係る控除対象外消費税等が大きく発生することが見込まれ金額的重要性が増したことから、より詳細な配賦基準を策定し配賦することで、各事業の実態を適切に反映させ、セグメントの損益情報をより適正に開示するため、居住用販売用不動産に係る控除対象外消費税等の配賦方法の変更を行っております。
この変更に伴い、従来の方法に寄った場合に比べ、当事業年度のセグメント利益が、「不動産賃貸事業」で、6,915千円、「不動産管理事業」で2,788千円増加、「不動産販売事業」で9,703千円減少しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社マルパソ赤坂	1,719,120	不動産販売事業
有限会社エステート興業	995,602	不動産販売事業

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
北己林業有限会社	1,052,729	不動産販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

					(単位:千円)
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産管理事業	全社	合計
減損損失	-	742,118	-	-	742,118

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。