有価証券報告書-第36期(2024/03/01-2025/02/28)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 13名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 31,500株
付与日	2017年1月24日
権利確定条件	・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の役員又は従業員、当社子会社等の役員又は従業員の地位にあることを要す。 ・新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 ・新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。 ア.2019年1月16日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。 イ.2019年1月17日から2022年1月16日までは、割り当てられた新株予約権の40%について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。)。 ウ.2022年1月17日から2024年1月16日までは、割り当てられた新株予約権の70%について権利行使することができる(前記イにおいて権利行使することが可能となっている40%を含む。なお、権利行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。)。 エ.2024年1月17日から2025年1月16日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。 ・その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「第2回新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年1月17日 至 2025年1月16日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年11月1日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		1,000
権利確定		-
権利行使		1,000
失効		-
未行使残		-

(注) 2017年11月1日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	192
行使時平均株価	(円)	2,365
付与日における公正な評価単価	(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額法、類似業種比準法の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度における本源的価値の合計額 -円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
2,173,000円
6.取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模およびその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2024年事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 (監査等委員である取締役および社外取締役を除く)
株式の種類別の譲渡制限付株式報酬の付与数	普通株式 10,000株
付与日	2024年7月12日
譲渡制限期間	付与日から当社の取締役のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間
解除条件	対象取締役の退任が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退任であることを条件として、本割当て株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

(2)事前交付型の規模およびその変動状況
① 費用計上額および科目名

	当連結会計年度 (2025年2月28日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	1,875千円

② 株式数

	2024年事前交付型
前連結会計年度末	-株
付与	10,000株
没収	-株
譲渡制限解除	-株
譲渡制限残	10,000株

③ 単価情報

	2024年事前交付型
付与日における公正な評価単価	2,501円

(3)公正な評価単価の見積り方法
恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
(4)権利確定株式数の見積り方法
将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。