訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 100株
付与日	平成17年7月26日
権利確定条件	新株予約権発行時において当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の役員又は従業員であること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成19年7月26日 至 平成27年7月25日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前事業年度末		24
権利確定		-
権利行使		-
失効		24
未行使残		-

② 単価情報

		第1回新株予約権
権利行使価格	(円)	20,000
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 13名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 63株
付与日	平成29年1月24日
権利確定条件	・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の役員又は従業員、当社子会社等の役員又は従業員の地位にあることを要す。 ・新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 ・新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。 ア.平成31年1月16日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。 イ.平成31年1月17日から平成34年1月16日までは、割り当てられた新株予約権の40%について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。)。 ウ.平成34年1月17日から平成36年1月16日までは、割り当てられた新株予約権の70%について権利行使することができる(前記イにおいて権利行使することが可能となっている40%を含む。なお、権利行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。)。 エ.平成36年1月17日から平成37年1月16日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。 ・その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「第2回新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成31年1月17日 至 平成37年1月16日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		63
失効		-
権利確定		-
未確定残		63
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

② 単価情報

		第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	96,000
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額法、類似業種比準法の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-円