訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
(1) 業績
第4期連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費についてはおおむね横ばいの動きとなりました。一方で、米国や欧州を中心とした海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは「ファストネイル」8店舗を新規に出店いたしました。関東エリアにおいて、ブランド認知の促進を目指して商業施設内に「本川越PePe店」「北千住マルイ店」「マルイファミリー溝口店」の3店舗を出店し、ビルインタイプ店舗として「中野店」「渋谷道玄坂店」を出店いたしました。また、関西エリアでは兵庫県下へのファストネイルブランドでの初出店となる「神戸三宮店」を出店いたしました。さらに、既存の「心斎橋店」と「セサミ千里店」の集約及びリロケートを主目的とし、関西オフィスを併設した「江坂店」を出店いたしました。東海エリアでは2店舗目となる「名駅店」を出店いたしました。その結果、当連結会計年度末時点での店舗数は40店舗(内1店舗はフランチャイズ)となりました。
主なマーケティング活動として、前連結会計年度にリリースした自社のWEB予約サイトとスマホ用アプリからなる“FASTNAIL TOWN”の改良と利用促進を強化いたしました。当連結会計年度末時点でご登録いただきました会員数は19万人を超え、ご来店いただきましたお客様の約半数は当システムを利用してのご予約を頂いております。また、クーポン誌やWEBサイトなどに掲載している新規顧客用クーポンの価格の見直しを実施する一方、店内での物販商品において、外出先でも使いやすいゲル状の保湿オイル「キューティクルゲル・ガーデニアトゥーゴー」やその他の季節限定商品等、10種類以上を新発売いたしました。
サービスの向上及び人材育成におきましては、外部業者によるミステリーショッパー(覆面調査)とその評価のフィードバック、葉書によるお客様アンケートの実施、新規採用者へのトレーニング内容の改訂、従業員のトレーニングプログラムにおける外部研修の導入などを行い、顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
店舗内に設置された液晶モニターによる広告収入を中心とした子会社の株式会社femedia(フィーメディア)は、販路拡大、コンテンツの拡充を図りました。
以上のように将来の多店舗展開を見据えた投資を行い、また上場を見据えた経営・管理体制強化のための人員の増強など、上場準備に係る各種の費用を計上した結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は1,788百万円(前年同期比25.6%増)、営業利益は108百万円(同281.7%増)、税引前利益は101百万円(同3,562.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は63百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する当期損失4百万円)、当社グループが経営上の重要な指標としているEBITDA(※)は145百万円(同101.7%増)となりました。
※ EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ネイル事業
当連結会計年度は、新店舗の増加に加えて、旺盛な需要による利用客数の増加、単価の上昇、リピート客の増加に支えられ、売上を堅調に伸ばしました。当連結会計年度における総利用客数は42万人を超え、昨年に比べ20%以上増加する結果となっております。
これらの結果、ネイル事業につきましては、売上収益は1,780百万円(前年同期比25.8%増)、セグメント利益は112百万円(前年同期比336.6%増)となりました。
② メディア事業
メディア事業は、子会社である株式会社femediaが展開するファストネイル店舗内に設置された液晶モニターを広告媒体としてメディア化する事業ですが、インターネットを介してこれら液晶モニターの放送内容を制御する新システムの導入によるコストの増加に加えて、新システム移行期における営業活動の不振により減収となりました。
当連結会計年度の売上収益は9百万円(前年同期比14.1%減)、セグメント損失は4百万円(前年同期はセグメント利益3百万円)となりました。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年12月31日)におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀によるマイナス金利政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の兆しが見られ、穏やかな回復基調が続いておりますが、米国の政策動向や欧州の政情不安定、東アジア地域における地政学的リスクの高まり等により、先行きに不透明感が漂う中、推移しました。
このような環境の中、当社が展開するネイルサロン“ファストネイル”の利用者数は、前年同期を上回る推移となりました。
店舗展開では、東海地区のショッピングセンターへの初出店となる「ファストネイル イオンモール常滑店」など5店舗を新規出店し、2017年12月31日現在の店舗数は44店舗(内1店舗はフランチャイズ)となりました。
自社のWEB予約サイトとスマホ用アプリからなる“FASTNAIL TOWN”では、SNSやメールなどを利用して様々な通知を配信するなど、利用促進を強化しました。2017年12月31日現在の会員数は26万人を超え、ご来店のお客様の半数近くは当システムを利用してのご予約を頂いております。
店内の物販商品では、「Dr.Nail ディープセラム for FOOT」の販売を開始し、フットネイルの需要を喚起するとともに、季節限定商品を強化しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は1,507百万円(前年同期比 12.8%増)、営業利益は134百万円(同55.6%増)、税引前四半期利益は129百万円(同59.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は79百万円(同56.6%増)、当社グループが経営上の重要な指標としているEBITDA(※)は161百万円(同42.2%増)となりました。
※ EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ネイル事業
(店舗数)
(注)( ) 内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
(新規出店・統合)
(業績)
既存店における利用客数の増加、新規出店に伴い、売上を堅調に伸ばしました。当第3四半期連結累計期間における総利用客数は35万人を超え、前年同期間に比べ10%以上増加する結果となっております。サマーシーズンや12月後半において需要は更に高まり、一部の店舗では予約が取れない状況が続くなどの状態が見られました。これらは年々高まるネイル需要と利用者の裾野の拡がりによるところが大きく、当第3四半期連結累計期間に新規出店した5店舗につきましても好調な滑り出しとなっており、既存店の伸びと相まって業績を底上げしました。
これらの結果、売上収益は1,500百万円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益は133百万円(同50.9%増)となりました。
② メディア事業
(業績)
新たな営業体制の強化を進めたことに加えて、店舗における広告価値を高める取り組みが顧客の支持獲得につながり、幅広い業種のクライアントに利用いただくことができました。また、店舗で放映する映像広告とタイアップしたネイルデザインを投入するなど話題性のある取り組みにも注力いたしました。
これらの結果、売上収益は9百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益は1百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第4期連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、100百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は133百万円(前年同期比48百万円増)となりました。これは主に税引前利益101百万円を計上した一方で、法人所得税等の支払額21百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は50百万円(前年同期比2百万円の支出増)となりました。これは主に店舗にかかわる有形固定資産の取得による支出37百万円、無形資産の取得による支出3百万円、敷金及び保証金の差入による支出12百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は54百万円(前年同期比29百万円の支出減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出50百万円によるものであります。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
0百万円増加し、100百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は92百万円(前年同期比3百万円減)となりました。これは主に、税引前四半期利益129百万円を計上した一方で、法人所得税等の支払額66百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は50百万円(前年同期比9百万円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を33百万円計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は42百万円(前年同期比30百万円の支出増)となりました。これは主に、短期借入れによる収入を111百万円計上した一方で、短期借入金の返済による支出を76百万円、長期借入金の返済による支出を75百万円それぞれ計上したことによるものであります。
第4期連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費についてはおおむね横ばいの動きとなりました。一方で、米国や欧州を中心とした海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは「ファストネイル」8店舗を新規に出店いたしました。関東エリアにおいて、ブランド認知の促進を目指して商業施設内に「本川越PePe店」「北千住マルイ店」「マルイファミリー溝口店」の3店舗を出店し、ビルインタイプ店舗として「中野店」「渋谷道玄坂店」を出店いたしました。また、関西エリアでは兵庫県下へのファストネイルブランドでの初出店となる「神戸三宮店」を出店いたしました。さらに、既存の「心斎橋店」と「セサミ千里店」の集約及びリロケートを主目的とし、関西オフィスを併設した「江坂店」を出店いたしました。東海エリアでは2店舗目となる「名駅店」を出店いたしました。その結果、当連結会計年度末時点での店舗数は40店舗(内1店舗はフランチャイズ)となりました。
主なマーケティング活動として、前連結会計年度にリリースした自社のWEB予約サイトとスマホ用アプリからなる“FASTNAIL TOWN”の改良と利用促進を強化いたしました。当連結会計年度末時点でご登録いただきました会員数は19万人を超え、ご来店いただきましたお客様の約半数は当システムを利用してのご予約を頂いております。また、クーポン誌やWEBサイトなどに掲載している新規顧客用クーポンの価格の見直しを実施する一方、店内での物販商品において、外出先でも使いやすいゲル状の保湿オイル「キューティクルゲル・ガーデニアトゥーゴー」やその他の季節限定商品等、10種類以上を新発売いたしました。
サービスの向上及び人材育成におきましては、外部業者によるミステリーショッパー(覆面調査)とその評価のフィードバック、葉書によるお客様アンケートの実施、新規採用者へのトレーニング内容の改訂、従業員のトレーニングプログラムにおける外部研修の導入などを行い、顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
店舗内に設置された液晶モニターによる広告収入を中心とした子会社の株式会社femedia(フィーメディア)は、販路拡大、コンテンツの拡充を図りました。
以上のように将来の多店舗展開を見据えた投資を行い、また上場を見据えた経営・管理体制強化のための人員の増強など、上場準備に係る各種の費用を計上した結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は1,788百万円(前年同期比25.6%増)、営業利益は108百万円(同281.7%増)、税引前利益は101百万円(同3,562.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は63百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する当期損失4百万円)、当社グループが経営上の重要な指標としているEBITDA(※)は145百万円(同101.7%増)となりました。
※ EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ネイル事業
当連結会計年度は、新店舗の増加に加えて、旺盛な需要による利用客数の増加、単価の上昇、リピート客の増加に支えられ、売上を堅調に伸ばしました。当連結会計年度における総利用客数は42万人を超え、昨年に比べ20%以上増加する結果となっております。
これらの結果、ネイル事業につきましては、売上収益は1,780百万円(前年同期比25.8%増)、セグメント利益は112百万円(前年同期比336.6%増)となりました。
② メディア事業
メディア事業は、子会社である株式会社femediaが展開するファストネイル店舗内に設置された液晶モニターを広告媒体としてメディア化する事業ですが、インターネットを介してこれら液晶モニターの放送内容を制御する新システムの導入によるコストの増加に加えて、新システム移行期における営業活動の不振により減収となりました。
当連結会計年度の売上収益は9百万円(前年同期比14.1%減)、セグメント損失は4百万円(前年同期はセグメント利益3百万円)となりました。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年12月31日)におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀によるマイナス金利政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の兆しが見られ、穏やかな回復基調が続いておりますが、米国の政策動向や欧州の政情不安定、東アジア地域における地政学的リスクの高まり等により、先行きに不透明感が漂う中、推移しました。
このような環境の中、当社が展開するネイルサロン“ファストネイル”の利用者数は、前年同期を上回る推移となりました。
店舗展開では、東海地区のショッピングセンターへの初出店となる「ファストネイル イオンモール常滑店」など5店舗を新規出店し、2017年12月31日現在の店舗数は44店舗(内1店舗はフランチャイズ)となりました。
自社のWEB予約サイトとスマホ用アプリからなる“FASTNAIL TOWN”では、SNSやメールなどを利用して様々な通知を配信するなど、利用促進を強化しました。2017年12月31日現在の会員数は26万人を超え、ご来店のお客様の半数近くは当システムを利用してのご予約を頂いております。
店内の物販商品では、「Dr.Nail ディープセラム for FOOT」の販売を開始し、フットネイルの需要を喚起するとともに、季節限定商品を強化しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は1,507百万円(前年同期比 12.8%増)、営業利益は134百万円(同55.6%増)、税引前四半期利益は129百万円(同59.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は79百万円(同56.6%増)、当社グループが経営上の重要な指標としているEBITDA(※)は161百万円(同42.2%増)となりました。
※ EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ネイル事業
(店舗数)
| ブランド名 | 地域 | 2017年 3月31日 | 新規出店 | 統合 | 2017年 12月31日 | |
| ファストネイル | 関東 | 28(1) | 3 | △1 | 30(1) | |
| 関西・東海 | 6 | 2 | - | 8 | ||
| 計 | 34(1) | 5 | △1 | 38(1) | ||
| ファストネイル・プラス | 関東 | 4 | - | - | 4 | |
| ファストネイル・ロコ | 関東 | 2 | - | - | 2 | |
| 合計 | 40(1) | 5 | △1 | 44(1) |
(注)( ) 内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
(新規出店・統合)
| 年月 | 内容 | |
| 2017年5月 | ファストネイル 銀座店(東京都中央区)をリニューアル ※ ファストネイル 銀座4丁目店を統合 | |
| 8月 | ファストネイル イオンモール常滑店(愛知県常滑市)を新規出店 | |
| 9月 | ファストネイル マルイファミリー志木店(埼玉県志木市)を新規出店 | |
| ファストネイル 阪急大井町ガーデン店(東京都品川区)を新規出店 | ||
| 11月 | ファストネイル プライムツリー赤池店(愛知県日進市)を新規出店 | |
| 12月 | ファストネイル サクラス戸塚店(神奈川県横浜市戸塚区)を新規出店 |
(業績)
既存店における利用客数の増加、新規出店に伴い、売上を堅調に伸ばしました。当第3四半期連結累計期間における総利用客数は35万人を超え、前年同期間に比べ10%以上増加する結果となっております。サマーシーズンや12月後半において需要は更に高まり、一部の店舗では予約が取れない状況が続くなどの状態が見られました。これらは年々高まるネイル需要と利用者の裾野の拡がりによるところが大きく、当第3四半期連結累計期間に新規出店した5店舗につきましても好調な滑り出しとなっており、既存店の伸びと相まって業績を底上げしました。
これらの結果、売上収益は1,500百万円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益は133百万円(同50.9%増)となりました。
② メディア事業
(業績)
新たな営業体制の強化を進めたことに加えて、店舗における広告価値を高める取り組みが顧客の支持獲得につながり、幅広い業種のクライアントに利用いただくことができました。また、店舗で放映する映像広告とタイアップしたネイルデザインを投入するなど話題性のある取り組みにも注力いたしました。
これらの結果、売上収益は9百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益は1百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第4期連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、100百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は133百万円(前年同期比48百万円増)となりました。これは主に税引前利益101百万円を計上した一方で、法人所得税等の支払額21百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は50百万円(前年同期比2百万円の支出増)となりました。これは主に店舗にかかわる有形固定資産の取得による支出37百万円、無形資産の取得による支出3百万円、敷金及び保証金の差入による支出12百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は54百万円(前年同期比29百万円の支出減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出50百万円によるものであります。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
0百万円増加し、100百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は92百万円(前年同期比3百万円減)となりました。これは主に、税引前四半期利益129百万円を計上した一方で、法人所得税等の支払額66百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は50百万円(前年同期比9百万円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を33百万円計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は42百万円(前年同期比30百万円の支出増)となりました。これは主に、短期借入れによる収入を111百万円計上した一方で、短期借入金の返済による支出を76百万円、長期借入金の返済による支出を75百万円それぞれ計上したことによるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
