商品
個別
- 2018年3月31日
- 1024万
- 2019年3月31日 +13.37%
- 1161万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
- (c) 代表取締役は、内部監査人を指名し、定期的に内部監査を実施し、職務の執行が法令、定款及び社内規程に準拠して行われているかを検証する。2019/06/28 14:04
(d) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、適正な内部統制を整備・運用する。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行う。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ⑤ 新株予約権者は、新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場合を除き、以下の区分に従って本新株予約権を行使する場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。2019/06/28 14:04
(1) 当社の株式が日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)または外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日(同日を含まない。)までの間は、新株予約権を行使することができない。
(2) 当該上場日から起算して1年間は、割当てを受けた本新株予約権の25%に相当する数以下の新株予約権に限り、新株予約権を行使することができる。 - #3 商品売上原価明細書
- 【商品売上原価明細書】2019/06/28 14:04
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 区分 金額(千円) 金額(千円) Ⅰ 商品期首たな卸高 7,334 10,246 Ⅱ 当期商品仕入高 32,020 41,546 計 39,354 51,792 Ⅲ 商品期末たな卸高 10,246 11,616 商品売上原価 29,108 40,176 - #4 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2019/06/28 14:04
当社は、金融商品取引法第24条の7の第1項に規定する親会社等はありません。 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2019/06/28 14:04
2006年4月 ㈱アトリエはるか入社 2018年6月 同執行役員事業開発室室長 2019年6月 同取締役最高事業開発責任者兼商品・事業開発部部長(現任) ㈱femedia取締役(現任) - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2019/06/28 14:04
(注) 提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発種類 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2019年6月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 2,211,810 2,228,310 東京証券取引所(マザーズ) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 計 2,211,810 2,228,810 ― ―
行された株式数は含まれておりません。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 店舗展開においては、商業施設への出店を進め、2018年4月に「ファストネイル ジョイナステラス二俣川店」、6月に中国地方への初出店となる「ファストネイル 広島パルコ店」、10月に「ファストネイル フレンテ仙川店」、2019年3月には「ファストネイル 広島本通店」「ファストネイル 湘南ゲート藤沢店」「ファストネイル ららぽーと横浜店」の3店舗を相次いで出店し、当連結会計年度における合計出店数は6店舗となりました。当連結会計年度末における店舗網は53店舗(内1店舗はフランチャイズ)となっております。2019/06/28 14:04
この店舗網の収益を最大化するため、自社予約システムである“FASTNAIL TOWN”の利用促進を継続的に実施し、来店促進のための様々な取り組みを進めました。また、POSデータ等を活用した科学的マーケティングにも注力いたしました。その他、店舗内でのネイリストによる提案力の向上、物品販売商品の多様化、店舗ごとのオリジナルカラーやデザインの強化を行いました。加えて、季節やイベントを意識した新デザインや新色の投入、物品販売におけるキャンペーンの実施等でも工夫を凝らしました。同時に、積極的なコスト圧縮策にも注力いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は2,248百万円(前期比11.9%増)、営業利益は150百万円(同3.9%増)、税引前利益は145百万円(同4.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は89百万円(同1.9%減)となりました。