有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴って緩やかな景気回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害や海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社の属するネイル業界におきましては、労働需給逼迫による採用活動への影響や人件費上昇、働き方改革等の社会構造の変化に加えて、ライフスタイルや消費嗜好の多様化による顧客ニーズへの対応、SNSを含めた集客促進施策への対応、地域ごとに異なる価格戦略への対応等、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような中、当社グループは『「いつもキレイ」を「私らしく」選べる』をコンセプトに、ネイルサロン業界で最高のおもてなしを提供する圧倒的なリーディングカンパニーになるべく、ネイルサロン「ファストネイル」を主軸に展開し、堅実な店舗運営のもとで着実な成長を実現いたしました。
店舗展開においては、商業施設への出店を進め、2018年4月に「ファストネイル ジョイナステラス二俣川店」、6月に中国地方への初出店となる「ファストネイル 広島パルコ店」、10月に「ファストネイル フレンテ仙川店」、2019年3月には「ファストネイル 広島本通店」「ファストネイル 湘南ゲート藤沢店」「ファストネイル ららぽーと横浜店」の3店舗を相次いで出店し、当連結会計年度における合計出店数は6店舗となりました。当連結会計年度末における店舗網は53店舗(内1店舗はフランチャイズ)となっております。
この店舗網の収益を最大化するため、自社予約システムである“FASTNAIL TOWN”の利用促進を継続的に実施し、来店促進のための様々な取り組みを進めました。また、POSデータ等を活用した科学的マーケティングにも注力いたしました。その他、店舗内でのネイリストによる提案力の向上、物品販売商品の多様化、店舗ごとのオリジナルカラーやデザインの強化を行いました。加えて、季節やイベントを意識した新デザインや新色の投入、物品販売におけるキャンペーンの実施等でも工夫を凝らしました。同時に、積極的なコスト圧縮策にも注力いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は2,248百万円(前期比11.9%増)、営業利益は150百万円(同3.9%増)、税引前利益は145百万円(同4.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は89百万円(同1.9%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(a)ネイル事業
(店舗数)

	ブランド名	地域	2018年3月31日	新規出店	2019年3月31日
	ファストネイル	関東エリア	32(1)	4	36(1)
		東海エリア	4	-	4
		関西エリア	5	-	5
		中国エリア	-	2	2
		計	41(1)	6	47(1)
	ファストネイル・プラス	関東エリア	4	-	4
	ファストネイル・ロコ	関東エリア	2	-	2
	合計		47(1)	6	53(1)

(注)( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
(新規出店・統合)

	年	月	内容
	2018	4	ファストネイル ジョイナステラス二俣川店(神奈川県横浜市旭区)を新規出店
		6	ファストネイル 広島パルコ店(広島県広島市中区)を新規出店
		10	ファストネイル フレンテ仙川店(東京都調布市)を新規出店
	2019	3	ファストネイル 広島本通店(広島県広島市中区)を新規出店
			ファストネイル ららぽーと横浜店(神奈川県横浜市都筑区)を新規出店
			ファストネイル 湘南ゲート藤沢店(神奈川県藤沢市)を新規出店

(業績)
当連結会計年度においても、ネイル需要は堅調であり、それらを着実に取り込むべく堅実な店舗運営を行ってまいりました。売上面では、2018年3月期に新規出店した8店舗が順調に推移した他、当連結会計年度に出店した店舗も概ね順調な立ち上がりとなりました。また、サマーシーズンや年末年始、年度末等の需要期に効率的な店舗運営を推進し、来店客数、平均単価共に向上させることができました。売上を構成する来店客数は前期比7.3%増、平均客単価は同3.8%増となっております。
一方、度重なる台風や集中豪雨、地震等の天候不順・自然災害による予約キャンセルや客足への影響が大きかった地域があった他、ネイリストの人数が充足できずに顧客を完全に取り込み切れない状況なども発生してしまったと認識しております。
2019年3月31日現在における自社のWEB予約サイトとスマホ用アプリからなる“FASTNAIL TOWN”の会員数は約37万人となっており、順調に増加傾向を維持しております。これを顧客との接点を増やすチャネルとして活用し、他社媒体に依存しない予約経路の効率改善をさらに進めました。その結果、自社アプリや自社WEBサイトを経由しての予約の割合は全客数の約85%となっており、来店客に占めるリピーターの割合も約87%に至っております。
利益面では、新規株式公開(IPO)やそれに関連する一過性の費用、人件費上昇等による費用増加要因があった反面、需要に対して充足には至っていないネイリストの獲得状況や天候不順・自然災害により、費用増加を十分に吸収するだけの売上を伸ばすには至りませんでした。
しかし、ネイル事業を取り巻く今後の需要動向に関しましては、ジェルネイルの社会的認知の高まり等によって利用者の裾野は着実に広がっていくことが見込まれますので、今後の成長余地は依然として大きいと認識しております。
これらの結果、売上収益は2,231百万円(前期比11.6%増)、セグメント利益は145百万円(同1.1%増)となりました。
(b)メディア事業
(業績)
当連結会計年度においては、営業体制のさらなる強化と店舗網の拡大、株式公開による知名度向上、同業他社の店舗をネットワーク化するという新たな取り組み等により、着実に広告主への浸透を図ることができたものと認識しております。
ネイル施術中は両手が使えず、スマートフォンも操作できないことから、店内に設置したディスプレイに放映する広告の効果は一定程度の高さがあり、高い評価をいただいております。加えて、来店客に対してサンプル商品を配布するといった関連サービスに対しても強い関心を集めることができました。
当連結会計年度では、こうしたディスプレイへの広告放映やサンプリングといったサービスを「ファストネイル」の枠を超え、同業他社の店舗も巻き込んだネットワークとして構築したことで、広告媒体としての価値がさらに向上し、大きな手応えを得るに至っております。継続的に店舗運営と広告商品の運用をスムーズに行える仕組みづくりを進めており、今後も多方面から注目される広告メディアとしての価値向上に注力してまいります。
これらの結果、売上収益は20百万円(前期比82.1%増)、セグメント利益は4百万円(同973.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、146百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は108百万円(前期比54百万円の収入減)となりました。これは主に、税引前利益145百万円、減価償却費及び償却費を45百万円それぞれ計上した一方で、法人所得税等の支払額66百万円、営業債務及びその他の債務の減少額を24百万円それぞれ計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は49百万円(前期比21百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を37百万円計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12百万円(前期比81百万円の支出減)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出を268百万円、長期借入金の返済による支出を100百万円それぞれ計上した一方で、短期借入れによる収入を297百万円、株式の発行による収入を63百万円それぞれ計上したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(%)
ネイル事業	156,019	120.5
メディア事業	-	-
合計	156,019	120.5

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上収益(千円)	前期比(%)
ネイル事業	2,231,276	111.6
メディア事業	19,840	182.1
調整	△2,976	-
合計	2,248,140	111.9

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先が無いため記載を省略しております。
3.調整はセグメント間の相殺消去であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
	資産合計	1,643	1,731	88
	負債合計	908	840	△68
	資本合計	735	890	156

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、324百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が47百万円、棚卸資産が15百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、1,407百万円となりました。これは主に、その他の金融資産が13百万円、有形固定資産が4百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、1,731百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、507百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が24百万円、未払法人所得税等が7百万円それぞれ減少した一方で、その他の流動負債が31百万円、借入金が29百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、333百万円となりました。これは主に、借入金が99百万円減少したことなどによるものであります。
その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、840百万円となりました。
(資本)
資本合計は、株式の発行及び当期利益の計上により前連結会計年度末に比べ156百万円増加し、890百万円となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受 け、また当社グループの費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が有効に機能しなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
c. 経営戦略の現状と見通し
ファストネイルは安定的な収益を確保しており、当社グループの中核となるブランドとなっております。当社グループは、既存店の収益力強化のためにオペレーションの改善及びお客様に支持される気持ちの良いサービスを提供し、新規出店及びブランドの拡大を進めてまいります。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
主として運転資金、設備投資、長期借入金の返済、法人税等の支払に資金を充当しております。
運転資金のうち主なものは、人件費、地代家賃、材料費等であります。
設備投資は主に、ネイルサロン「ファストネイル」の新規出店にかかる有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入等であります。
② 資本の財源
営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を基本としておりますが、運転資金につきましては、状況に応じて取引銀行から短期借入れを行っております。
③ 資金の流動性
当社グループは、これまで安定的に営業活動によるキャッシュ・フローを得ており、事業活動に必要な資金を賄っております。
今後のさらなる事業拡大に向けて十分な流動性を確保し、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするため、取引銀行6行との間で貸越極度額合計400百万円の当座貸越契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高は50百万円であります。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下の通りであります。
(のれん及び商標権の償却)
のれん及び商標権は、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行います。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ128,668千円減少しております。