有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続するなど、穏やかな景気回復が持続しました。世界経済も総じて堅調に推移しましたが、東アジア地域の地政学的リスクの高まりや、欧米の政策動向の不確実性等により、依然として先行きに不透明感が漂う状況が続いております。
このような状況の中、当社が属するネイル業界においては、引き続き堅調な需要に支えられ、当社が展開するネイルサロン「ファストネイル」の利用者数も、前期を上回る推移となりました。
店舗展開では、東海エリアで大型商業施設への初出店となる「ファストネイル イオンモール常滑店」、関西エリアで大型商業施設への初出店となる「ファストネイル イオンモール堺北花田店」など8店舗を新規出店し、2018年3月31日現在の店舗数は47店舗(内1店舗はフランチャイズ)となりました。
集客面では、自社のWEB予約サイトとスマホ用アプリからなる“FASTNAIL TOWN”において、SNSやメールなどを利用して様々な通知を配信するなど、利用促進を強化しました。2018年3月31日現在の会員数は28万人を超え、ご来店のお客様の半数近くは当システムを利用してのご予約を頂いております。来店客に占めるリピーターの割合は約83%となっており、来店客数および単価ともに増加傾向となっております。
物品販売では、アイテム数を増やした他、季節限定商品を強化するなどにより、売上を伸ばしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は2,009百万円(前期比12.4%増)、営業利益は144百万円(同33.3%増)、税引前利益は138百万円(同36.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は91百万円(同42.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(a)ネイル事業
(店舗数)
| ブランド名 | 地域 | 2017年3月31日 | 新規出店 | 統合 | 2018年3月31日 | |
| ファストネイル | 関東エリア | 28(1) | 5 | △1 | 32(1) | |
| 東海エリア | 2 | 2 | - | 4 | ||
| 関西エリア | 4 | 1 | - | 5 | ||
| 計 | 34(1) | 8 | △1 | 41(1) | ||
| ファストネイル・プラス | 関東エリア | 4 | - | - | 4 | |
| ファストネイル・ロコ | 関東エリア | 2 | - | - | 2 | |
| 合計 | 40(1) | 8 | △1 | 47(1) |
(注)( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
(新規出店・統合)
| 年 | 月 | 内容 | |
| 2017年 | 5月 | ファストネイル 銀座店(東京都中央区)をリニューアル (注) | |
| 8月 | ファストネイル イオンモール常滑店(愛知県常滑市)を新規出店 | ||
| 9月 | ファストネイル マルイファミリー志木店(埼玉県志木市)を新規出店 | ||
| ファストネイル 阪急大井町ガーデン店(東京都品川区)を新規出店 | |||
| 11月 | ファストネイル プライムツリー赤池店(愛知県日進市)を新規出店 | ||
| 12月 | ファストネイル サクラス戸塚店(神奈川県横浜市戸塚区)を新規出店 | ||
| 2018年 | 1月 | ファストネイル ららぽーと海老名店(神奈川県海老名市)を新規出店 | |
| 3月 | ファストネイル 武蔵小杉東急スクエア店(神奈川県川崎市中原区)を新規出店 | ||
| ファストネイル イオンモール堺北花田店(大阪府堺市北区)を新規出店 |
(注)ファストネイル 銀座4丁目店(東京都中央区)を統合
(業績)
既存店における利用客、単価の増加に加え、新規出店による増収効果も伴い、売上を堅調に伸ばしました。当連結会計年度における総利用客数は47万人を超え、前期に比べ10%以上増加する結果となりました。サマーシーズンや12月後半において需要は更に高まり、一部の店舗では予約が取れない状況が続くなどの状態が見られました。これらは年々高まるネイル需要と利用者の裾野の拡がりによるところが大きく、当連結会計年度に新規出店した8店舗につきましても好調な滑り出しとなっており、既存店の伸びと相まって業績を底上げしました。
これらの結果、売上収益は2,000百万円(前期比12.3%増)、セグメント利益は144百万円(同28.6%増)となりました。
(b)メディア事業
(業績)
新たな営業体制の強化を進めたことに加え、店舗オペレーションとの連携を深める取り組み等によって広告価値を高めたことが奏功し、顧客の支持獲得につながった結果、幅広い業種のクライアントに利用いただくことができました。また、店舗で放映する映像広告とタイアップしたネイルデザインを投入するなど話題性のある取り組みにも注力しました。
これらの結果、売上収益は11百万円(前期比25.2%増)、セグメント利益は0百万円(前期はセグメント損失4百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、99百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は162百万円(前期比30百万円増)となりました。これは主に、税引前利益138百万円を計上した一方で、法人所得税等の支払額66百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は70百万円(前期比20百万円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を46百万円計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は93百万円(前期比39百万円の支出増)となりました。これは主に、短期借入れによる収入を111百万円計上した一方で、短期借入金の返済による支出を101百万円、長期借入金の返済による支出を100百万円それぞれ計上したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| ネイル事業 | 129,457 | 108.3 |
| メディア事業 | - | - |
| 合計 | 129,457 | 108.3 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上収益(千円) | 前年同期比(%) |
| ネイル事業 | 1,999,921 | 112.3 |
| メディア事業 | 10,893 | 125.2 |
| 調整 | △1,634 | - |
| 合計 | 2,009,180 | 112.4 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先が無いため記載を省略しております。
3.調整はセグメント間の相殺消去であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | ||
| 資産合計 | 1,555 | 1,643 | 88 | |
| 負債合計 | 915 | 908 | △7 | |
| 資本合計 | 640 | 735 | 94 |
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、249百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が33百万円、棚卸資産が6百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、1,393百万円となりました。これは主に、有形固定資産が22百万円、その他の金融資産が21百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、1,643百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、477百万円となりました。これは主に、その他の流動負債が48百万円、営業債務及びその他の債務が41百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、431百万円となりました。これは主に、借入金が99百万円減少したことなどによるものであります。
その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、908百万円となりました。
(資本)
資本合計は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、735百万円となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受 け、また当社グループの費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が有効に機能しなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
c. 経営戦略の現状と見通し
ファストネイルは安定的な収益を確保しており、当社グループの中核となるブランドとなっております。当社グループは、既存店の収益力強化のためにオペレーションの改善及びお客様に支持される気持ちの良いサービスを提供し、新規出店及びブランドの拡大を進めてまいります。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下の通りであります。
(のれん及び商標権の償却)
のれん及び商標権は、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行います。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ128,668千円減少しております。