四半期報告書-第10期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)におけるわが国経済は、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除され、新型コロナウイルス感染症による活動制約は段階的に緩和されたものの、急激な円安による為替相場の変動、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギーおよび原材料価格の高騰などにより、景気の先行きの不透明感が高まっております。
当社グループの属するネイル業界におきましても、繁忙期である夏季にコロナの第7波が発生するなど、依然として厳しい経営環境で推移しました。
このような環境の中、当社グループは、従業員数の減少に伴う店舗スタッフの人員不足により一部店舗で臨時休業を実施したことが影響し、前年同期に比べて僅かに減収となりました。
従業員数は、積極的な採用・教育に取り組み増加傾向にあり、今後も早期に適正な水準まで回復するよう努めてまいります。
利益は、雇用維持に伴う人件費の上昇と採用教育コストの増加などにより、前年同期比で減益となりました。
店舗展開では、4月にファストネイル テラスモール湘南店(神奈川県藤沢市)、9月にファストネイル mozoワンダーシティ店(愛知県名古屋市西区)を新規出店しました。
なお、6月に雇用調整助成金の自主返還82百万円の納付を完了しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は1,105百万円(前年同期比0.2%減)、営業損失は49百万円(前年同期は営業利益114百万円)、税引前四半期損失は52百万円(前年同期は税引前四半期利益111百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は52百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益74百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ネイル事業
(店舗数)

	ブランド名	地域	2022年3月末	新規出店	2022年9月末
	ファストネイル	関東	40(1)	1	41(1)
		東海	5	1	6
		関西	4	-	4
		中国	1	-	1
		九州	1	-	1
		計	51(1)	2	53(1)
	ファストネイル・プラス	関東	3	-	3
	ファストネイル・ロコ	関東	3	-	3
		東海	1(1)	-	1(1)
		関西	2(2)	-	2(2)
		九州	2(2)	-	2(2)
		計	8(5)	-	8(5)
	合計		62(6)	2	64(6)

(注)( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
(新規出店)

	年	月	内容
	2022	4	ファストネイル テラスモール湘南店(神奈川県藤沢市)を新規出店
		9	ファストネイル mozoワンダーシティ店(愛知県名古屋市西区)を新規出店

(業績)
(単位:百万円)

		前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減
	売上収益	1,103	1,102	△1
	セグメント利益(△は損失)	117	△44	△161

② メディア事業
(業績)
(単位:百万円)

		前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減
	売上収益	5	3	△2
	セグメント利益(△は損失)	△3	△5	△2

(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、598百万円となりました。これは主に、棚卸資産が10百万円増加したことなどによるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、1,843百万円となりました。これは主に、使用権資産が17百万円増加した一方で、無形資産が7百万円減少したことなどによるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、2,440百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、1,222百万円となりました。これは主に、借入金が150百万円増加した一方で、引当金が83百万円減少したことなどによるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、421百万円となりました。これは主に、リース負債が18百万円増加したことなどによるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、1,644百万円となりました。
(資本)
資本は、四半期損失の計上などにより前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、797百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、390百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は33百万円(前年同期は146百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期損失52百万円、助成金返還損失引当金△81百万円をそれぞれ計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21百万円(前年同期比35百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を17百万円計上したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は52百万円(前年同期は137百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増減額200百万円を計上した一方で、リース負債の返済による支出を99百万円計上したことなどによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。詳細は、要約四半期連結財務諸表の注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記事項はありません。