有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
以下において、当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性が考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)市場動向と競合他社について
当社が属しているネイル産業は2008年頃までに急成長してきましたが、その当時と比較すると現在は伸び率も鈍化しており、ほぼ成熟期に移行し始めたものと思われます。また、当社がサロンを主に出店している関東地区は競争が激化しており、過当競争である可能性も否定できません。他業界と比較するとネイルサロン事業は投資コストや法規制などにおいて参入障壁が低く、個人商店の開業も含めて当面、継続して出店が発生するものと考えられます。
当社といたしましては、ファストネイルブランドの特徴と強みを一般消費者に、より一層アピールすることによる潜在需要の掘り起こしを強化してまいりますが、競合状態がさらに激化した場合には、既存店舗の売上が減少し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・サービスのスピードと効率性重視による低単価な顧客単価と市場競争の激化
当社は、手軽で低価格帯のネイル店舗をコンセプトに3,500円(税抜)から9,000円(税抜)までの7ラインで価格設定をしており、平均的な顧客単価は4,500円～5,000円で、ネイル業界では低価格帯に位置します。また、短時間でのサービスを強みにしており、自社アプリで、ご来店前にデザインを選んでいただくことで、ご来店後のデザイン選定の時間を短縮し、受付担当とネイリストの完全分業制により、ネイリストがお客様の施術にのみ集中できる体制を整えています。しかしながら、このような効率性とスピードを重視したオペレーションに特化した結果、高品質で高単価なサービスの提案機能が著しく低下するという副作用が生じております。
また、新型コロナウイルスによる需要減で市場全体のお客様単価が減少しており、中長期的な市場価格の低迷は避けることができない事態であると想定しております。加えて低価格帯のネイルサロンは競合数が劇的に増加しており、創業当時はブルーオーシャンでありましたが、現在ではレッドオーシャンとなっていると認識しております。
そのため、当社としては、これまでのコンセプトを打開し、高品質で高価格な商材の提案力の強化等によりお客様単価の上昇に踏み込む予定です。
・新規お客様獲得力における他社掲載媒体への依存
当社のネイル事業において、新規お客様獲得数は減少傾向にあります。今後のネイル市場において、限られた広告宣伝だけではお客様の心をつかむことが難しくなってきており、時代に合った効果的な手法への対応が必要であります。
現状、ネイル事業における新規お客様の集客は他社広告媒体に依存していると言わざるを得ない状況であり、広告掲載費の変動リスクが伴う状況下、また、ネイル客単価も成熟期への移行による低下が想定されることから、お客様獲得単価の減少及び自社集客力の強化を当社の重要課題として捉えています。
なお、SNSやデジタル広告による情報発信は行っていますが、人材不足によりテストマーケティングが不十分であり、拡散力やデザイン性に乏しく、十分な成果に繋がっておりません。また、お客様との接点となるツールも現状はアプリのみであり、予約までのフローも市場の変化に合わせた対応が不十分であると認識しております。
そのため、当社としては、集客導線においては、美容プラットフォーム・自社サイト・アプリケーションの役割・機能を最適化の上で、新規顧客・既存顧客の予約経路のマルチ化を進めていき、これまでの美容予約プラットフォームによる集客に加えて、自社集客の広告投資比率を高めるための体制強化や施策について実施していく予定です。
(2)人材の確保や人件費の高騰について
当社は、今後、店舗展開を行う上で新たな人材の確保が不可欠となりますが、ネイル業界特有の事情で女性比率が高く、結婚、出産等のライフステージの変化により、平均勤続年数が短く、離職率が高い傾向にあります。ネイリストの技術向上、労働環境の改善・充実を今後も図っていく方針ですが、給与相場の上昇、求人費用の増加、労働力需要の増加などに伴い、採用環境が悪化した場合、あるいは退職者数が想定を大きく上回った場合、当社が必要とする従業員を適切なコストで確保することができなくなり、新規出店の遅延や既存店の売上減少など業績に影響を及ぼす可能性があります。
・ネイリスト不足による店舗収益性の低下、機会損失の増加
当社のネイル事業において、ネイリスト人数の不足による店舗の生産性低下を重要な経営課題として認識しております。現状はネイリスト数の不足により、既存店舗の座席数を十分に活用できておらず、また、お客様からの予約の一部を断らざるを得ない状況であり、本来各店舗が生み出せる最大収益を十分に実現できておりません。加えて、ネイリストの不足は機会損失を生み出すだけでなく、お客様対応の手薄化及び現場での教育不足により、お客様満足度の低下に繋がる可能性があります。しかしながら、これまで、労働人口の変化やネイル業界等の市場変化に合わせた採用・教育・配置戦略の変更が戦略的に行われていなかったことが原因であります。また、ネイリストに長く活躍してもらうための職場環境や就労制度、働き方の柔軟性・多様性について検討が不足しておりました。そのため、当社としては、これまでの人事戦略の抜本的な見直しを行うと共に、ネイリストの採用及び教育の拡充や強化に向けた施策を実施していく予定です。また、ネイリストに長く活躍してもらうための職場環境や就労制度、働き方の柔軟性・多様性について検討を進めてまいります。
(3)新規出店計画について
当社の基本的な出店方針は、主要駅を基軸とし特定の出店地域ごとに店舗数を拡大していく方式であり、各地域における有力不動産業者や商業施設ディベロッパーなどからの情報に基づき、立地条件、賃貸条件、売上予測、投資採算性などを慎重に検討し、出店地を決定しております。しかしながら、当社のニーズに合致した物件が必ずしも確保できるとは限らず、また仮に確保できたとしても不動産賃料の高騰などにより計画された店舗収益を確保できない可能性もあり、新規出店が計画通り行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)出店時に発生する費用、敷金及び保証金について
当社では初期投資を抑えた出店を基本戦略としておりますが、新規出店時には内装工事や什器備品、販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店、期末に近い時点での新規出店は、その期の利益を押し下げる要因となります。また、賃貸物件による出店を基本としているため、出店時には賃貸人に対して敷金及び保証金を預け入れます。契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認などを行い、検討しておりますが、賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業に支障が生じ、契約満了による退店をした際に敷金及び保証金などの全部又は一部が返還されない可能性があります。
また、当社側の都合により不採算店舗の契約を中途解約する場合など、締結している賃貸借契約の内容によっては、敷金及び保証金などの全部又は一部が返還されない場合があり、当社の財務状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、第13期連結会計年度末における総資産に占める敷金及び保証金の割合は1.0%となっております。
(5)個人情報の保護について
当社は会員登録の際にお客様から頂く情報、採用した従業員の情報など、多数の個人情報を保有しており、社内規程に則った管理に努めております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、法令違反、損害賠償などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)システム障害について
当社はインターネット回線を通じてオーダーシステム、予約システム、ホームページなどを専門の外部業者が所有するレンタルサーバーにて、また、売上管理、原材料の受発注、電子帳票類の保管などを、自社内のサーバーにて運用しております。データのバックアップや予備機の設置、定期的なウイルスチェックなどの対策を講じておりますが、災害や機械の故障、回線業者側の不具合など、不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、店舗の運営に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・店舗オペレーションシステムやデータ分析システムの老朽化
当社のネイル事業において、重要となるネイルサロンにおける業務システムは10年以上前に導入されたシステムが中心であり、十分な改修や見直しの投資がされてこなかったことから老朽化が進んでおります。また、顧客管理・販売管理・シフト管理・予約管理等の店舗業務を一気通貫で管理できる機能が実装されておらず、店舗運営の非効率さへと繋がっております。また、多店舗管理で重要となるKPI管理や業績管理のためのBIシステムが古く、管理業務の非効率化や、分析業務の不足による判断の遅れに繋がっております。
そのため、当社としては、店舗オペレーションに組み込む基幹システム・データインフラ・BIシステム等の構築を実施していく予定です。
(7)金利変動について
当社は、事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、借入金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、第13期連結会計年度末における総資産に対する借入金の割合は3.1%となっております。
(8)減損損失について
旧㈱コンヴァノ等の買収により発生したのれん及び無形資産の商標権は、当連結会計年度の末日現在それぞれ650,260千円、488,000千円であり、合わせて当社グループの総資産の6.0%を占めています。IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。また、当社の有形固定資産も、帳簿価額を回収することができない可能性を示す事象や状況変化があった場合には減損テストが実施されます。
外部環境の著しい変化などにより当社の店舗収益が悪化し、事業計画において計画したものと業績が大きく乖離した場合、有形固定資産、のれん及び無形資産の商標権について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9)天候不順や自然災害について
当社は北海道、関東、関西、東海、中国、九州地区に店舗を展開しております。これらの地区において天候不順や異常気象が発生した場合には、客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震や台風などの天変地異により、特定の店舗に留まらず、ある程度のエリアの店舗に跨ってお客様の来店や従業員の出勤が困難になった場合、若しくは店舗の破損・停電・道路の寸断などによって営業が困難になった場合には、店舗の売上が大幅に減少することが考えられます。さらに被害の程度によっては、修繕費などの多額の費用が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 感染症の影響について
日本国民の多くがその免疫をもっていない新型コロナウイルス等の感染症が国内で拡大した場合、お客様や従業員が感染リスクに晒され、店舗の営業や本社の業務遂行に支障をきたすほか、感染拡大防止のための外出自粛要請等による消費マインドの低下、臨時休業等により営業自粛等の対応を行わざるを得なくなった場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、従業員への感染による、店舗の休業や本社の業務の一時的な閉鎖、物流の遅延による店舗の営業への支障、風評被害によるブランドイメージの低下など、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
(11)インターネットなどによる風評被害について
当社の展開する「ファストネイル」は、来店前の予約手段や広告宣伝の多くをインターネットに依存しております。そのため、商標などの不正使用や、ソーシャルメディアの急激な普及に伴うインターネット上の書き込み、悪意のあるクチコミ投稿などによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の競合他社に対する風評被害であっても、ネイル産業全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(12)業歴が浅いことによるリスクについて
当社は設立が2013年であり、未だ成長途上にあるため、さらなる事業拡大に対応する上での必要な経験等が十分に蓄積されていないと考えております。よって、今後の事業及び経営成績を予測する上で見込みと異なる推移となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(13)内部管理体制について
当社は、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・本社の専門人材の不足、デジタル化の遅れ
当社の本社従業員は、これまで内部での異動が中心であったため、マーケティングや情報システム、ファイナンス、経営企画機能等の各種専門性の高い人材が不足しております。また、ITインフラの整備やDX化が遅れており、紙面による業務が中心であり、業務システムについても価格の低さを優先して導入してきた結果、システムを活用した効率的で最適な業務フローが構築運用されておらず、人の手作業による生産性や品質が低い構造となっております。
そのため、当社としては、筋肉質な経営管理体制の構築に向けた人材の最適配置及び中途採用も含めた必要人材の補強、DXの推進に関する必要な投資について実施していく予定です。
(14)店舗における顧客からのクレームや事故について
当社の事業は、その性質上、顧客からの仕上がり品質やサービスに対するご指摘、ご不満などのクレームを受ける可能性があります。また、お客様に店舗に直接ご来店いただくことから、店舗において何らかの重大な事故などが発生した場合、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
・店舗老朽化やCS体制の不足による顧客満足度の低下
当社のネイル事業において、2026年3月現在、店舗数は73店舗(うち直営店68店舗)にまで拡大しておりますが、主要エリアの店舗以外では出店後の経年劣化に応じた店舗内装等の補修が十分に行われてきておりませんでした。そのため、開店から10年近い店舗が半数以上を占める中で、店舗の老朽化が進み、お客様に気持ちよくサービスを受けて頂けない店舗環境の改善が課題となっておりました。また、カスタマーサポートの体制が不十分で、お客様からの問合せ窓口が不明瞭であり、かつ迅速な問合せ対応を行えなかったことから、インターネット上の悪評価の口コミへと繋がっており、お客様の離反へと繋がっております。
このような環境は、お客様のみでなく、働くネイリストにおいてもモチベーション低下や退職の要因に繋がっており、当社の人材不足解消のためにも重要な課題として認識しております。
そのため、当社としては、これまでの徹底したコストコントロールによる方針を転換し、顧客満足度を高めるために店舗設備やカスタマーサポート体制へ必要な投資について実施していく予定です。
(15)財務基盤及び資金調達に関するリスク
当社グループは、当連結会計年度において、新株予約権の行使による資金調達(10,429,041千円)及び社債の発行(7,000,000千円・うち5,500,000千円を期中償還)等を実施し、2026年3月末現在、有利子負債は借入金592,960千円、社債1,500,000千円、リース負債611,371千円となっております。対して、同日現在の現金及び現金同等物は4,252,237千円であります。今後、暗号資産価格の変動、投資先・連結子会社の業績変動、M&Aの実行等により資金需要・財務状況が変動した場合、追加の資金調達の必要が生じる可能性があり、調達環境によっては当社グループの財政状態及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、金融機関との良好な関係の維持、資金繰り計画の継続的なモニタリング及び資本政策の機動的な実行により、財務基盤の安定化を図ってまいります。
(16)医療支援・ヘルスケア事業に関するリスク
当社グループは、医療法人向けに採用支援、広報業務、システム導入支援などの業務支援サービスを提供するとともに、医療消耗品等の提供を行っております。これらの事業は、取引先である医療法人の経営方針や法令遵守体制、ならびに医療政策の変更など外部環境の影響を大きく受ける可能性があります。
また、当該事業は主に業務委託契約に基づくサービス提供であることから、契約条件の見直しや契約終了がなされた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性がございます。さらに、医療分野に関わる事業であることから、薬機法をはじめとした関連法令に抵触しない業務運営が求められており、当社グループでは、法務専門家の助言を得たうえで適切な業務設計・実行に努めておりますが、外部監査機関等による指摘や調査により想定外の問題が判明した場合、契約の継続可否や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17)投資・M&A事業に関するリスク
当社グループは、虎ノ門キャピタル株式会社を通じて、中小企業を対象としたM&Aおよび投資事業を展開しておりますが、当該事業は市場環境の変動、投資先企業の業績悪化、または投資回収見込みの乖離といった事象により、経済的損失を被るリスクを内包しております。
また、投資スキームの設計やファイナンスに関わる契約内容によっては、資金繰りの柔軟性や信用リスクの観点からも、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の中長期経営戦略においては、暗号資産等の新たな資産クラスを活用した投資方針の検討も行っており、高ボラティリティ資産の評価損が一時的に業績に与える影響が懸念されます。
こうしたリスクに対しては、投資審査体制の強化や、外部専門家との連携による判断精度の向上を図るなど、戦略的かつ慎重な対応を継続してまいります。
(18)特定の取引先への依存について
当連結会計年度において、当社グループは、一般社団法人メディカルアライアンス(以下「同法人」といいます。)に対する取引により、9,567,274千円の売上収益を計上しており、総販売実績に占める割合は61.7%となっております。
当該売上収益のうち、コンサルティング事業、ヘルスケア事業による継続的取引は8,288,087千円(総販売実績の約53.4%)であり、株式会社TKBCの株式譲渡に伴う利得(子会社の支配喪失益)1,279,187千円は、投資事業における投資回収による一過性の収益であります。
同法人は、当社グループが把握する限り、当社グループ及び当社の関連当事者との間に資本関係、人的関係その他の特別な利害関係を有しておらず、当社グループの関連当事者には該当しないものと判断しております。
当連結会計年度における同法人との取引の商流及び契約構造に関しては、以下の状況となっております。
・役務(8,288,087千円):コンサルティング事業(株式会社Convano consulting及び株式会社DataStrategy)における経営戦略・方針の策定、導入・運用支援、AIを活用したマーケティング支援及びデータ分析等の役務、並びにヘルスケア事業(株式会社シンクスヘルスケア)における診療材料・医療資材等の調達・販売及び院内業務の効率化支援を提供しております。
・株式譲渡(譲渡益1,279,187千円):当社グループの連結子会社である日本美容・ヘルスケア成長投資1号組合が保有していた株式会社TKBCの全株式を同法人に譲渡したものであり、受取対価は現金及び未収譲渡代金で構成されております。
当社グループは、同法人に対し、役務・物品の取引から生じる売上債権のほか、株式会社TKBCの株式譲渡に係る未収譲渡代金(当連結会計年度末残高541,701千円。うち1年内回収予定397,095千円、1年を超えて回収予定144,607千円)を有しております。
当社グループにとって、同法人との継続的取引(8,288,087千円・総販売実績の約53.4%)は、専門的役務に対する継続的需要に基づく重要かつ安定的な収益基盤であります。一方で、特定の取引先への一定の集中はリスク要因であると認識しており、当社グループは、(a)同法人との連携深化による継続的取引関係の維持・拡大、(b)コンサルティング事業及びヘルスケア事業における新規顧客の開拓、(c)AI・データ分析等を活用した高付加価値サービスの拡充による収益源の多様化を推進しております。これらの施策を通じて、収益基盤の一層の強化を図るとともに、特定の取引先への依存度は中長期的に低減していくものと見込んでおります。
もっとも、同法人の事業方針又は委託方針の変更その他の要因により取引規模が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(19)暗号資産の保有に係るリスク
当社グループは、当連結会計年度末現在、暗号資産(主としてビットコイン)8,766,742千円(総資産の46.4%)を保有しております。暗号資産の価格は、需給、規制動向、マクロ経済環境、技術的要因等により短期間に大きく変動する可能性があり、当連結会計年度においては期末時点の市場価格の下落により暗号資産評価損4,846,532千円を計上し、親会社の所有者に帰属する当期損失の主因となりました。
当社グループは、連結財務諸表上、暗号資産を耐用年数を確定できない無形資産として原価モデルにより測定しております。市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失(暗号資産評価損)を計上し、その後、回収可能価額が回復した場合には、減損損失を認識しなかったとした場合の帳簿価額(取得原価)を上限として、過年度に計上した減損損失を戻し入れ、戻入益を計上いたします。一方、原価モデルを採用しているため、取得原価を超える市場価格の上昇分について評価益は計上されません。このため、取得原価を超える価格上昇局面においては、当該上昇分が損益に反映されないという非対称性が残ります。仮に当連結会計年度末の市場価格が10%下落した場合、追加の暗号資産評価損約877百万円が生じる計算となります。
また、暗号資産の保管・管理(秘密鍵の管理を含む)は外部の暗号資産交換業者等を通じて行っておりますが、サイバー攻撃、暗号資産交換業者等の破綻、システム障害等により資産の全部又は一部を喪失するリスク、並びに暗号資産に関する法規制・税制・会計基準の変更により保有方針の変更や追加コストが生じるリスクがあります。
当社は、2025年11月21日付「事業戦略及び投資戦略の一部変更に関するお知らせ」において、暗号資産の保有規模拡大を成長の中心に据える方針から実業重視への方針転換を表明しており、保有する暗号資産については段階的整理及び戦略的運用を進める方針でありますが、売却の時期・価格によっては想定した資金回収ができない可能性があります。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)市場動向と競合他社について
当社が属しているネイル産業は2008年頃までに急成長してきましたが、その当時と比較すると現在は伸び率も鈍化しており、ほぼ成熟期に移行し始めたものと思われます。また、当社がサロンを主に出店している関東地区は競争が激化しており、過当競争である可能性も否定できません。他業界と比較するとネイルサロン事業は投資コストや法規制などにおいて参入障壁が低く、個人商店の開業も含めて当面、継続して出店が発生するものと考えられます。
当社といたしましては、ファストネイルブランドの特徴と強みを一般消費者に、より一層アピールすることによる潜在需要の掘り起こしを強化してまいりますが、競合状態がさらに激化した場合には、既存店舗の売上が減少し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・サービスのスピードと効率性重視による低単価な顧客単価と市場競争の激化
当社は、手軽で低価格帯のネイル店舗をコンセプトに3,500円(税抜)から9,000円(税抜)までの7ラインで価格設定をしており、平均的な顧客単価は4,500円～5,000円で、ネイル業界では低価格帯に位置します。また、短時間でのサービスを強みにしており、自社アプリで、ご来店前にデザインを選んでいただくことで、ご来店後のデザイン選定の時間を短縮し、受付担当とネイリストの完全分業制により、ネイリストがお客様の施術にのみ集中できる体制を整えています。しかしながら、このような効率性とスピードを重視したオペレーションに特化した結果、高品質で高単価なサービスの提案機能が著しく低下するという副作用が生じております。
また、新型コロナウイルスによる需要減で市場全体のお客様単価が減少しており、中長期的な市場価格の低迷は避けることができない事態であると想定しております。加えて低価格帯のネイルサロンは競合数が劇的に増加しており、創業当時はブルーオーシャンでありましたが、現在ではレッドオーシャンとなっていると認識しております。
そのため、当社としては、これまでのコンセプトを打開し、高品質で高価格な商材の提案力の強化等によりお客様単価の上昇に踏み込む予定です。
・新規お客様獲得力における他社掲載媒体への依存
当社のネイル事業において、新規お客様獲得数は減少傾向にあります。今後のネイル市場において、限られた広告宣伝だけではお客様の心をつかむことが難しくなってきており、時代に合った効果的な手法への対応が必要であります。
現状、ネイル事業における新規お客様の集客は他社広告媒体に依存していると言わざるを得ない状況であり、広告掲載費の変動リスクが伴う状況下、また、ネイル客単価も成熟期への移行による低下が想定されることから、お客様獲得単価の減少及び自社集客力の強化を当社の重要課題として捉えています。
なお、SNSやデジタル広告による情報発信は行っていますが、人材不足によりテストマーケティングが不十分であり、拡散力やデザイン性に乏しく、十分な成果に繋がっておりません。また、お客様との接点となるツールも現状はアプリのみであり、予約までのフローも市場の変化に合わせた対応が不十分であると認識しております。
そのため、当社としては、集客導線においては、美容プラットフォーム・自社サイト・アプリケーションの役割・機能を最適化の上で、新規顧客・既存顧客の予約経路のマルチ化を進めていき、これまでの美容予約プラットフォームによる集客に加えて、自社集客の広告投資比率を高めるための体制強化や施策について実施していく予定です。
(2)人材の確保や人件費の高騰について
当社は、今後、店舗展開を行う上で新たな人材の確保が不可欠となりますが、ネイル業界特有の事情で女性比率が高く、結婚、出産等のライフステージの変化により、平均勤続年数が短く、離職率が高い傾向にあります。ネイリストの技術向上、労働環境の改善・充実を今後も図っていく方針ですが、給与相場の上昇、求人費用の増加、労働力需要の増加などに伴い、採用環境が悪化した場合、あるいは退職者数が想定を大きく上回った場合、当社が必要とする従業員を適切なコストで確保することができなくなり、新規出店の遅延や既存店の売上減少など業績に影響を及ぼす可能性があります。
・ネイリスト不足による店舗収益性の低下、機会損失の増加
当社のネイル事業において、ネイリスト人数の不足による店舗の生産性低下を重要な経営課題として認識しております。現状はネイリスト数の不足により、既存店舗の座席数を十分に活用できておらず、また、お客様からの予約の一部を断らざるを得ない状況であり、本来各店舗が生み出せる最大収益を十分に実現できておりません。加えて、ネイリストの不足は機会損失を生み出すだけでなく、お客様対応の手薄化及び現場での教育不足により、お客様満足度の低下に繋がる可能性があります。しかしながら、これまで、労働人口の変化やネイル業界等の市場変化に合わせた採用・教育・配置戦略の変更が戦略的に行われていなかったことが原因であります。また、ネイリストに長く活躍してもらうための職場環境や就労制度、働き方の柔軟性・多様性について検討が不足しておりました。そのため、当社としては、これまでの人事戦略の抜本的な見直しを行うと共に、ネイリストの採用及び教育の拡充や強化に向けた施策を実施していく予定です。また、ネイリストに長く活躍してもらうための職場環境や就労制度、働き方の柔軟性・多様性について検討を進めてまいります。
(3)新規出店計画について
当社の基本的な出店方針は、主要駅を基軸とし特定の出店地域ごとに店舗数を拡大していく方式であり、各地域における有力不動産業者や商業施設ディベロッパーなどからの情報に基づき、立地条件、賃貸条件、売上予測、投資採算性などを慎重に検討し、出店地を決定しております。しかしながら、当社のニーズに合致した物件が必ずしも確保できるとは限らず、また仮に確保できたとしても不動産賃料の高騰などにより計画された店舗収益を確保できない可能性もあり、新規出店が計画通り行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)出店時に発生する費用、敷金及び保証金について
当社では初期投資を抑えた出店を基本戦略としておりますが、新規出店時には内装工事や什器備品、販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店、期末に近い時点での新規出店は、その期の利益を押し下げる要因となります。また、賃貸物件による出店を基本としているため、出店時には賃貸人に対して敷金及び保証金を預け入れます。契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認などを行い、検討しておりますが、賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業に支障が生じ、契約満了による退店をした際に敷金及び保証金などの全部又は一部が返還されない可能性があります。
また、当社側の都合により不採算店舗の契約を中途解約する場合など、締結している賃貸借契約の内容によっては、敷金及び保証金などの全部又は一部が返還されない場合があり、当社の財務状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、第13期連結会計年度末における総資産に占める敷金及び保証金の割合は1.0%となっております。
(5)個人情報の保護について
当社は会員登録の際にお客様から頂く情報、採用した従業員の情報など、多数の個人情報を保有しており、社内規程に則った管理に努めております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、法令違反、損害賠償などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)システム障害について
当社はインターネット回線を通じてオーダーシステム、予約システム、ホームページなどを専門の外部業者が所有するレンタルサーバーにて、また、売上管理、原材料の受発注、電子帳票類の保管などを、自社内のサーバーにて運用しております。データのバックアップや予備機の設置、定期的なウイルスチェックなどの対策を講じておりますが、災害や機械の故障、回線業者側の不具合など、不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、店舗の運営に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・店舗オペレーションシステムやデータ分析システムの老朽化
当社のネイル事業において、重要となるネイルサロンにおける業務システムは10年以上前に導入されたシステムが中心であり、十分な改修や見直しの投資がされてこなかったことから老朽化が進んでおります。また、顧客管理・販売管理・シフト管理・予約管理等の店舗業務を一気通貫で管理できる機能が実装されておらず、店舗運営の非効率さへと繋がっております。また、多店舗管理で重要となるKPI管理や業績管理のためのBIシステムが古く、管理業務の非効率化や、分析業務の不足による判断の遅れに繋がっております。
そのため、当社としては、店舗オペレーションに組み込む基幹システム・データインフラ・BIシステム等の構築を実施していく予定です。
(7)金利変動について
当社は、事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、借入金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、第13期連結会計年度末における総資産に対する借入金の割合は3.1%となっております。
(8)減損損失について
旧㈱コンヴァノ等の買収により発生したのれん及び無形資産の商標権は、当連結会計年度の末日現在それぞれ650,260千円、488,000千円であり、合わせて当社グループの総資産の6.0%を占めています。IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。また、当社の有形固定資産も、帳簿価額を回収することができない可能性を示す事象や状況変化があった場合には減損テストが実施されます。
外部環境の著しい変化などにより当社の店舗収益が悪化し、事業計画において計画したものと業績が大きく乖離した場合、有形固定資産、のれん及び無形資産の商標権について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9)天候不順や自然災害について
当社は北海道、関東、関西、東海、中国、九州地区に店舗を展開しております。これらの地区において天候不順や異常気象が発生した場合には、客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震や台風などの天変地異により、特定の店舗に留まらず、ある程度のエリアの店舗に跨ってお客様の来店や従業員の出勤が困難になった場合、若しくは店舗の破損・停電・道路の寸断などによって営業が困難になった場合には、店舗の売上が大幅に減少することが考えられます。さらに被害の程度によっては、修繕費などの多額の費用が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 感染症の影響について
日本国民の多くがその免疫をもっていない新型コロナウイルス等の感染症が国内で拡大した場合、お客様や従業員が感染リスクに晒され、店舗の営業や本社の業務遂行に支障をきたすほか、感染拡大防止のための外出自粛要請等による消費マインドの低下、臨時休業等により営業自粛等の対応を行わざるを得なくなった場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、従業員への感染による、店舗の休業や本社の業務の一時的な閉鎖、物流の遅延による店舗の営業への支障、風評被害によるブランドイメージの低下など、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
(11)インターネットなどによる風評被害について
当社の展開する「ファストネイル」は、来店前の予約手段や広告宣伝の多くをインターネットに依存しております。そのため、商標などの不正使用や、ソーシャルメディアの急激な普及に伴うインターネット上の書き込み、悪意のあるクチコミ投稿などによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の競合他社に対する風評被害であっても、ネイル産業全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(12)業歴が浅いことによるリスクについて
当社は設立が2013年であり、未だ成長途上にあるため、さらなる事業拡大に対応する上での必要な経験等が十分に蓄積されていないと考えております。よって、今後の事業及び経営成績を予測する上で見込みと異なる推移となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(13)内部管理体制について
当社は、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・本社の専門人材の不足、デジタル化の遅れ
当社の本社従業員は、これまで内部での異動が中心であったため、マーケティングや情報システム、ファイナンス、経営企画機能等の各種専門性の高い人材が不足しております。また、ITインフラの整備やDX化が遅れており、紙面による業務が中心であり、業務システムについても価格の低さを優先して導入してきた結果、システムを活用した効率的で最適な業務フローが構築運用されておらず、人の手作業による生産性や品質が低い構造となっております。
そのため、当社としては、筋肉質な経営管理体制の構築に向けた人材の最適配置及び中途採用も含めた必要人材の補強、DXの推進に関する必要な投資について実施していく予定です。
(14)店舗における顧客からのクレームや事故について
当社の事業は、その性質上、顧客からの仕上がり品質やサービスに対するご指摘、ご不満などのクレームを受ける可能性があります。また、お客様に店舗に直接ご来店いただくことから、店舗において何らかの重大な事故などが発生した場合、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
・店舗老朽化やCS体制の不足による顧客満足度の低下
当社のネイル事業において、2026年3月現在、店舗数は73店舗(うち直営店68店舗)にまで拡大しておりますが、主要エリアの店舗以外では出店後の経年劣化に応じた店舗内装等の補修が十分に行われてきておりませんでした。そのため、開店から10年近い店舗が半数以上を占める中で、店舗の老朽化が進み、お客様に気持ちよくサービスを受けて頂けない店舗環境の改善が課題となっておりました。また、カスタマーサポートの体制が不十分で、お客様からの問合せ窓口が不明瞭であり、かつ迅速な問合せ対応を行えなかったことから、インターネット上の悪評価の口コミへと繋がっており、お客様の離反へと繋がっております。
このような環境は、お客様のみでなく、働くネイリストにおいてもモチベーション低下や退職の要因に繋がっており、当社の人材不足解消のためにも重要な課題として認識しております。
そのため、当社としては、これまでの徹底したコストコントロールによる方針を転換し、顧客満足度を高めるために店舗設備やカスタマーサポート体制へ必要な投資について実施していく予定です。
(15)財務基盤及び資金調達に関するリスク
当社グループは、当連結会計年度において、新株予約権の行使による資金調達(10,429,041千円)及び社債の発行(7,000,000千円・うち5,500,000千円を期中償還)等を実施し、2026年3月末現在、有利子負債は借入金592,960千円、社債1,500,000千円、リース負債611,371千円となっております。対して、同日現在の現金及び現金同等物は4,252,237千円であります。今後、暗号資産価格の変動、投資先・連結子会社の業績変動、M&Aの実行等により資金需要・財務状況が変動した場合、追加の資金調達の必要が生じる可能性があり、調達環境によっては当社グループの財政状態及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、金融機関との良好な関係の維持、資金繰り計画の継続的なモニタリング及び資本政策の機動的な実行により、財務基盤の安定化を図ってまいります。
(16)医療支援・ヘルスケア事業に関するリスク
当社グループは、医療法人向けに採用支援、広報業務、システム導入支援などの業務支援サービスを提供するとともに、医療消耗品等の提供を行っております。これらの事業は、取引先である医療法人の経営方針や法令遵守体制、ならびに医療政策の変更など外部環境の影響を大きく受ける可能性があります。
また、当該事業は主に業務委託契約に基づくサービス提供であることから、契約条件の見直しや契約終了がなされた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性がございます。さらに、医療分野に関わる事業であることから、薬機法をはじめとした関連法令に抵触しない業務運営が求められており、当社グループでは、法務専門家の助言を得たうえで適切な業務設計・実行に努めておりますが、外部監査機関等による指摘や調査により想定外の問題が判明した場合、契約の継続可否や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17)投資・M&A事業に関するリスク
当社グループは、虎ノ門キャピタル株式会社を通じて、中小企業を対象としたM&Aおよび投資事業を展開しておりますが、当該事業は市場環境の変動、投資先企業の業績悪化、または投資回収見込みの乖離といった事象により、経済的損失を被るリスクを内包しております。
また、投資スキームの設計やファイナンスに関わる契約内容によっては、資金繰りの柔軟性や信用リスクの観点からも、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の中長期経営戦略においては、暗号資産等の新たな資産クラスを活用した投資方針の検討も行っており、高ボラティリティ資産の評価損が一時的に業績に与える影響が懸念されます。
こうしたリスクに対しては、投資審査体制の強化や、外部専門家との連携による判断精度の向上を図るなど、戦略的かつ慎重な対応を継続してまいります。
(18)特定の取引先への依存について
当連結会計年度において、当社グループは、一般社団法人メディカルアライアンス(以下「同法人」といいます。)に対する取引により、9,567,274千円の売上収益を計上しており、総販売実績に占める割合は61.7%となっております。
当該売上収益のうち、コンサルティング事業、ヘルスケア事業による継続的取引は8,288,087千円(総販売実績の約53.4%)であり、株式会社TKBCの株式譲渡に伴う利得(子会社の支配喪失益)1,279,187千円は、投資事業における投資回収による一過性の収益であります。
同法人は、当社グループが把握する限り、当社グループ及び当社の関連当事者との間に資本関係、人的関係その他の特別な利害関係を有しておらず、当社グループの関連当事者には該当しないものと判断しております。
当連結会計年度における同法人との取引の商流及び契約構造に関しては、以下の状況となっております。
・役務(8,288,087千円):コンサルティング事業(株式会社Convano consulting及び株式会社DataStrategy)における経営戦略・方針の策定、導入・運用支援、AIを活用したマーケティング支援及びデータ分析等の役務、並びにヘルスケア事業(株式会社シンクスヘルスケア)における診療材料・医療資材等の調達・販売及び院内業務の効率化支援を提供しております。
・株式譲渡(譲渡益1,279,187千円):当社グループの連結子会社である日本美容・ヘルスケア成長投資1号組合が保有していた株式会社TKBCの全株式を同法人に譲渡したものであり、受取対価は現金及び未収譲渡代金で構成されております。
当社グループは、同法人に対し、役務・物品の取引から生じる売上債権のほか、株式会社TKBCの株式譲渡に係る未収譲渡代金(当連結会計年度末残高541,701千円。うち1年内回収予定397,095千円、1年を超えて回収予定144,607千円)を有しております。
当社グループにとって、同法人との継続的取引(8,288,087千円・総販売実績の約53.4%)は、専門的役務に対する継続的需要に基づく重要かつ安定的な収益基盤であります。一方で、特定の取引先への一定の集中はリスク要因であると認識しており、当社グループは、(a)同法人との連携深化による継続的取引関係の維持・拡大、(b)コンサルティング事業及びヘルスケア事業における新規顧客の開拓、(c)AI・データ分析等を活用した高付加価値サービスの拡充による収益源の多様化を推進しております。これらの施策を通じて、収益基盤の一層の強化を図るとともに、特定の取引先への依存度は中長期的に低減していくものと見込んでおります。
もっとも、同法人の事業方針又は委託方針の変更その他の要因により取引規模が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(19)暗号資産の保有に係るリスク
当社グループは、当連結会計年度末現在、暗号資産(主としてビットコイン)8,766,742千円(総資産の46.4%)を保有しております。暗号資産の価格は、需給、規制動向、マクロ経済環境、技術的要因等により短期間に大きく変動する可能性があり、当連結会計年度においては期末時点の市場価格の下落により暗号資産評価損4,846,532千円を計上し、親会社の所有者に帰属する当期損失の主因となりました。
当社グループは、連結財務諸表上、暗号資産を耐用年数を確定できない無形資産として原価モデルにより測定しております。市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失(暗号資産評価損)を計上し、その後、回収可能価額が回復した場合には、減損損失を認識しなかったとした場合の帳簿価額(取得原価)を上限として、過年度に計上した減損損失を戻し入れ、戻入益を計上いたします。一方、原価モデルを採用しているため、取得原価を超える市場価格の上昇分について評価益は計上されません。このため、取得原価を超える価格上昇局面においては、当該上昇分が損益に反映されないという非対称性が残ります。仮に当連結会計年度末の市場価格が10%下落した場合、追加の暗号資産評価損約877百万円が生じる計算となります。
また、暗号資産の保管・管理(秘密鍵の管理を含む)は外部の暗号資産交換業者等を通じて行っておりますが、サイバー攻撃、暗号資産交換業者等の破綻、システム障害等により資産の全部又は一部を喪失するリスク、並びに暗号資産に関する法規制・税制・会計基準の変更により保有方針の変更や追加コストが生じるリスクがあります。
当社は、2025年11月21日付「事業戦略及び投資戦略の一部変更に関するお知らせ」において、暗号資産の保有規模拡大を成長の中心に据える方針から実業重視への方針転換を表明しており、保有する暗号資産については段階的整理及び戦略的運用を進める方針でありますが、売却の時期・価格によっては想定した資金回収ができない可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
