有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げ、株式会社コンヴァノを中核とし、連結子会社とともに、ネイル事業、コンサルティング事業、ヘルスケア事業及びインベストメント&アドバイザリー事業の4事業を展開しております。(主要な連結子会社:株式会社Convano consulting、株式会社DataStrategy、株式会社シンクスヘルスケア、虎ノ門キャピタル株式会社、株式会社アセットクリエイト、日本美容・ヘルスケア成長投資1号組合、Convano Investments Limited)
いずれの事業においても、当社グループは「従来の常識や既成概念にとらわれず、本質を見極めて実行する」という経営姿勢を貫き、各事業領域における社会的課題に対してスピード感をもってソリューションを提供することにより、持続的な企業成長と社会的価値創出の両立を目指しております。
ネイル事業においては、業界における唯一の低価格・高品質モデルを構築し、競争優位性と市場でのリーダーシップの強化を進めております。加えて、コンサルティング、医療支援、投資の各領域においても、顧客の真の課題に応える実行支援型のビジネスモデルを基盤とし、経営資源の分散と収益基盤の多角化を通じて、経営の安定性と成長性を高めております。
(2)市場環境および競争環境
当社グループが展開する各事業領域における市場環境および競争構造は以下のとおりであります。
ネイル業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響からの回復が進む中で、普及率および利用頻度の両面において中長期的な成長余地が認められます。一方で、安価かつ短時間のサービスを提供する小規模事業者の増加が見られるものの、当社は高効率オペレーションとブランド力を通じて競争優位性を維持しております。
医療支援・ヘルスケア商材市場では、高齢化社会の進行および医療機関における経営効率化ニーズを背景として、医療資材の提供ならびに業務支援サービスに対する需要が拡大しており、当社グループとしても継続的な顧客基盤の拡充を図っております。
中小企業向けM&Aおよび投資市場においては、後継者不足や業界再編の進展により、事業承継ニーズが拡大基調にあります。当社は、虎ノ門キャピタル株式会社を通じて地域に根ざした実行支援型の投資事業に注力し、ファンド運営等を含めた包括的な支援体制を構築しております。
コンサルティング市場においては、経営課題の複雑化・多様化に伴うトータルコンサルティング需要の構造的な拡大、DX関連市場及び医療DX領域における政策的な後押し(各種補助金、医療DX推進体制整備加算等)を背景として、外部依存型から実装・運用機能内蔵型への置換需要が顕在化しております。当社グループは、事業会社運営・コンサルティング・自社AI開発の三機能を内製で保持する事業構造を背景に、当該需要の取り込みを進めております。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、グループ全体としての企業価値の最大化を図るため、以下の経営指標を重視しております。
全社共通の指標としては、売上収益、営業利益、営業利益率、EBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)及びそれらの成長率を基本指標とし、財務的健全性と収益性のバランスの確保を重視しております。なお、当社グループは、中期経営計画に基づき、翌連結会計年度(2027年3月期)の連結業績予想として、売上収益26,752百万円、営業利益8,957百万円、営業利益率33.5%を見込んでおります。
(コンサルティング事業)受注高及び受注残高、継続的・反復的な取引(リカーリング)契約の比率、顧客あたり取引額、コンサルタント一人あたり付加価値及び稼働率を管理指標とし、安定的な収益基盤の構築とコンサルティング単価の向上を図っております。なお、自社開発AIプロダクトの導入数及び月額・年額課金等のリカーリング収益(ARR)についても重要指標として管理しております。
(ネイル事業)ネイリスト1人あたりの施術時間、顧客の平均滞在時間、予約率及びキャンセル率といったオペレーション効率に係る指標に加え、期末店舗数、既存店売上高及び店舗当たり採算(ユニットエコノミクス)を管理指標とし、サービス品質と生産性の両立を図っております。
(ヘルスケア事業)医療機関との契約件数及び継続率、並びに商材の取扱高を中心に指標化し、顧客ロイヤルティと取引規模の拡大に注力しております。
(インベストメント&アドバイザリー事業)キャピタルゲイン及びインカムリターンの両面から投資成果を評価しております。
これらの指標は、当社グループの中期的な価値向上に向けたマネジメント判断に資するものとして、モニタリング体制の強化と定期的な見直しを行っております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画(2026年5月15日改定)に基づき、コンサルティング事業を成長の中核としつつ、各事業の相互補完による持続的成長を目指しております。
(コンサルティング事業)当社グループは、(α)経営戦略・人材組織・バックオフィス機能・マーケティング等を包括的に支援する総合コンサルティング、(β)ヘルスケア事業及び事業会社運営を通じて蓄積した知見を活かした医療機関向けの開業支援・施術品質管理・医療資材調達最適化・クリニック現場運用最適化等の専門コンサルティング、(γ)コールセンター・カスタマーサポート・制作及び運用業務等を受託するアウトソーシングの3層構造により事業を展開しております。500院を超える医療機関ネットワーク及び事業会社運営を通じて蓄積した取引・成約・運用データ、並びに自社開発のAI・データ分析機能を活用し、戦略立案から実行・運用までを一気通貫で提供するトータルコンサルティング体制の高度化を進めるとともに、月額・年額課金等のリカーリング収益の比率を段階的に高め、収益基盤の安定化及び拡充を図ってまいります。なお、自社開発AIプロダクト群については、中期経営計画期間より「AI事業」として独立したセグメントに位置付け、本格的な収益化を進めてまいります。
(ネイル事業)「FASTNAIL」ブランドを基盤として、既存店舗の収益性向上及び業務オペレーションの効率化に注力するとともに、関東エリアを中心に新規出店を進めてまいります。高品質・デザイン性を重視したフラッグシップ業態(FASTNAIL PLUS)の確立、短期集中型の人材育成システム及び独自CRM・データ分析基盤の活用を進め、中期経営計画に基づき翌事業年度(2027年3月期)末の店舗数を80店舗と計画するとともに、中期的には100店舗体制の構築を通じてネイル業界における国内シェアNo.1の実現を目指してまいります。
(ヘルスケア事業)契約医療機関数の増加、顧客あたり取扱高の向上、厚生労働省承認商品の開発及び独占販売を進めるとともに、薬機法並びにGDP/GMPガイドラインに対応した物流体制を強化し、リカーリング型契約比率を高めてまいります。
(インベストメント&アドバイザリー事業)2025年11月の事業戦略及び投資戦略の一部変更により、暗号資産の保有に重点を置く方針から、本業を起点とする事業成長並びにM&A及び成長投資を重視する方針へと転換しております。買収案件のバリューアップ及び保有アセットの売却による収益獲得を図りつつ、シナジーが見込める案件を中心に投資を実行してまいります。
(5)会社の対処すべき課題
① 既存店舗の再構築とブランド価値の再定義
当連結会計年度においては、関東エリアを中心に新規出店12店舗(閉店1店舗)を実施し、当連結会計年度末の店舗数は73店舗(直営68店舗、フランチャイズ5店舗)と、前連結会計年度末の62店舗から11店舗増加いたしました。一方、出店から10年を経過する店舗が半数を超え、設備の老朽化による顧客体験の質の低下が課題となっております。
今後は、関東エリアを中心とした新規出店を継続し、中期経営計画に掲げる翌事業年度(2027年3月期)末80店舗の計画を経て、中期的に100店舗体制によるネイル業界における国内シェアNo.1の実現を目指すとともに、収益性の高いフラッグシップ店舗(FASTNAIL PLUS)の確立と運営ノウハウの標準化、既存店舗の改装及び『FASTNAIL』ブランドの再定義に向けた店舗デザイン・働く環境への投資を進め、新規出店と既存店舗の活性化の両面から、顧客・従業員双方にとって魅力ある体験を提供してまいります。
② サービス価値とオペレーション体制の再設計
短時間・低価格モデルは一定成果を収めましたが、低単価や稼働率の低迷、ネイリスト不足が慢性的課題です。ターゲット顧客層の見直しや提案型オペレーションの強化、重要KPIの再定義とPDCAサイクルの徹底により、顧客満足度と単価向上を図ります。
③ ITインフラとデータ活用の強化
本社・店舗の業務システムおよびBIツール老朽化により、非効率や分析不足が顕在化しています。店舗業務と連携可能な基幹システム刷新とデータインフラ整備を推進し、業務効率化と迅速な意思決定を実現します。
④ マーケティングおよびCRM機能の強化
現行の外部プラットフォーム依存型集客では、当社ターゲット層とのマッチングに課題があり、ブランド毀損リスクも高まっています。自社アプリやLINE公式アカウントなどCRMツール強化、SNS・デジタル広告による自社集客チャネル拡充、カスタマーサポート体制強化を通じて、マーケティング戦略の再構築を図ります。
⑤ 採用・育成・人事制度の刷新
ネイリスト定着率向上は店舗稼働率・顧客満足度に直結する重要課題です。柔軟な働き方や報酬制度の見直し、生産性・顧客単価連動インセンティブ制度を設計します。教育カリキュラム再構築と研修施設拡充により、採用から育成・配属まで一貫した人材活躍体制を整備します。
⑥ヘルスケア事業の薬機法対応物流体制の強化とリカーリング収益基盤の確立
医薬品・医療機器の輸入代行ビジネス拡大に伴い、薬機法・GDP/GMPガイドライン遵守と温度管理物流体制の強化が急務です。海外サプライヤー管理・院内物流オペレーションの自動化投資を推進し、急増する取扱数量に耐え得る品質保証システムを構築します。また、独占販売品目の拡充に合わせて販路を多角化し、リカーリング型契約比率を高めることで収益の安定化を図ります。
⑦インベストメント&アドバイザリー事業の案件パイプライン拡充とリスク管理
ロールアップ戦略を加速するため、ディールソーシングネットワークの拡大と専門人材確保が不可欠です。デューデリジェンス体制の高度化、投資ポートフォリオの集中度管理、外部投資家向けレポーティング強化により、リスクの可視化とパフォーマンスの安定化を図ります。さらに、ファンド組成スキームの多様化を進め、キャピタルゲイン回収スケジュールの平準化を目指します。