四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が停滞し、依然として収束の目途が立たない状況から事業継続及び雇用の不安感は高まり、景気の先行き不透明感は一層強まりました。
当社グループの属するネイル業界におきましても、緊急事態宣言発出に伴う休業・営業時間短縮や、第2波と目される感染再拡大による外出自粛等の影響を受け、一段と厳しい経営環境で推移しました。
このような環境の中、当社グループは、緊急事態宣言発出中はネイルサロン「ファストネイル」全店舗の臨時休業を実施しました。お客様と従業員の安全と健康を第一に、店舗に飛沫防止シールドを設置し、スタッフは施術前後の手指消毒を徹底するなど感染予防対策を講じた上で、6月以降は全店舗で営業を再開しました。
店舗展開では、コロナ禍で厳しい状況下ではあるものの、将来の業績拡大と従業員の雇用維持を見据えて、6月に九州初出店となるファストネイル 福岡パルコ店、9月にファストネイル アスナル金山店、ファストネイル セレオ国分寺店の合計3店舗を新規出店し、2020年9月末の店舗数は57店舗となりました。
連結業績では、店舗の臨時休業で2ヶ月近くサービスの提供機会を喪失したことに加え、営業再開後、ネイル需要の最盛期を迎える7月から8月にかけて感染拡大が再度発生し、売上収益の回復が一時停滞した影響により、前年同期比で減収減益となりました。
しかしながら、売上収益の回復を加速させるため、コロナ禍の発生以降ご来店のないリピーター向けにキャンペーン告知等を実施するとともに、外部メディアへの掲載内容と更新頻度の見直し・RPAの活用などによる新規顧客獲得の再強化に取り組み、その結果、9月の新規顧客数は営業再開直後の6月に比べて約1.6倍に、前年同月比では約1.4倍に増加し、現在も順調に推移しております。よって、これらの新規顧客がリピーターへ移行することにより、今後の売上収益の回復が進むものと考えております。また、雇用調整助成金等を活用するとともに、採用計画や諸費用の見直しなどコスト削減にも取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は615百万円(前年同期比50.3%減)、営業損失は301百万円(前年同期は営業利益116百万円)、税引前四半期損失は303百万円(前年同期は税引前四半期利益111百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は303百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益74百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ネイル事業
(店舗数)

	ブランド名	地域	2020年3月31日	新規出店	閉店	2020年9月30日
	ファストネイル	関東エリア	36(1)	1	-	37(1)
		東海エリア	6	1	-	7
		関西エリア	5	-	△1	4
		中国エリア	2	-	-	2
		九州エリア	-	1	-	1
		計	49(1)	3	△1	51(1)
	ファストネイル・プラス	関東エリア	3	-	-	3
	ファストネイル・ロコ	関東エリア	3	-	-	3
	合計		55(1)	3	△1	57(1)

(注)( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
(新規出店・閉店)

	年	月	内容
	2020	4	ファストネイル 神戸三宮店(兵庫県神戸市中央区)を閉店
		6	ファストネイル 福岡パルコ店(福岡県福岡市中央区)を新規出店
		9	ファストネイル アスナル金山店(愛知県名古屋市中区)を新規出店
			ファストネイル セレオ国分寺店(東京都国分寺市)を新規出店

(業績)
(単位:百万円)

		前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減
	売上収益	1,224	610	△614
	セグメント利益(△は損失)	114	△300	△414

② メディア事業
(業績)
(単位:百万円)

		前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減
	売上収益	17	6	△11
	セグメント利益(△は損失)	3	△1	△4

(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、323百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が129百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が11百万円増加したことなどによるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、1,783百万円となりました。これは主に、使用権資産が7百万円増加した一方で、無形資産が2百万円減少したことなどによるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、2,106百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し、1,081百万円となりました。これは主に、借入金が250百万円増加したことなどによるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、323百万円となりました。これは主に、借入金が40百万円減少したことなどによるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ188百万円増加し、1,404百万円となりました。
(資本)
資本は、四半期損失の計上などにより前連結会計年度末に比べ301百万円減少し、702百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、151百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は210百万円(前年同期は198百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期損失303百万円、減価償却費及び償却費を123百万円それぞれ計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27百万円(前年同期比7百万円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を24百万円計上したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は109百万円(前年同期は148百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加額250百万円を計上した一方で、リース負債の返済による支出を104百万円をそれぞれ計上したことなどによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。詳細は、要約四半期連結財務諸表の注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記事項はありません。