有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
(注)自己株式520,100株は、「個人その他」に5,201単元含まれております。「所有株式数の割合」は小数点以下第3位を四捨五入しているため、合計が100%とならない場合があります。
2026年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 2 | 35 | 55 | 28 | 84 | 15,800 | 16,004 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 382 | 44,049 | 3,644,130 | 21,712 | 2,477 | 1,378,577 | 5,091,327 | 23,300 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 0.01 | 0.87 | 71.58 | 0.43 | 0.05 | 27.08 | 100.00 | - |
(注)自己株式520,100株は、「個人その他」に5,201単元含まれております。「所有株式数の割合」は小数点以下第3位を四捨五入しているため、合計が100%とならない場合があります。
株式の総数
① 【株式の総数】
(注) 2025年6月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より8,792,600株増加し、17,339,840株となりました。また、2025年8月2日及び2025年9月1日を効力発生日とする株式分割(合計1株につき100株)に伴う定款変更により、発行可能株式総数はそれぞれ10倍となり、2026年3月31日現在の発行可能株式総数は1,733,984,000株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,733,984,000 |
| 計 | 1,733,984,000 |
(注) 2025年6月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より8,792,600株増加し、17,339,840株となりました。また、2025年8月2日及び2025年9月1日を効力発生日とする株式分割(合計1株につき100株)に伴う定款変更により、発行可能株式総数はそれぞれ10倍となり、2026年3月31日現在の発行可能株式総数は1,733,984,000株となっております。
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 509,156,000 | 509,156,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 509,156,000 | 509,156,000 | ― | ― |
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
(1)第3回新株予約権
2023年12月21日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権(第3回新株予約権)は、権利行使又は権利喪失により、当事業年度末現在の残高はありません。
(2) 第5回新株予約権
2026年2月10日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。当事業年度末から提出日の前月末までの期間に変動が生じていないため、記載を省略しております。但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生ずる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3.①本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記(a)及び(b)のすべての条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a) 2027年3月期から 2032年3月期のそれぞれ指定された事業年度において、当社の調整後売上高(有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高から、インベストメント&アドバイザリー事業のうち、BTC 事業に係る売上高を控除した金額)及び調整後営業利益(有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益から、インベストメント&アドバイザリー事業のうち、BTC 事業に係る損益を控除し、本新株予約権に関する株式報酬費用を加算した金額)が、以下の(ア)から(カ)すべての条件を満たした場合
(ア)2027年3月期:調整後営業利益が 8,000 百万円を超過した場合
(イ)2028年3月期:調整後営業利益が 9,000 百万円を超過した場合
(ウ)2029年3月期:調整後営業利益が 9,000 百万円を超過した場合
(エ)2030年3月期:調整後売上高が 20,000 百万円を超過した場合
(オ)2031年3月期:調整後売上高が 20,000 百万円を超過した場合
(カ)2032年3月期:調整後売上高が 20,000 百万円を超過した場合
なお、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。
(b) 本新株予約権の割当日から 2029年3月31日までの間、金融商品取引所における普通取引による普通株式の株価終値が一度でも200 円(上記(5)に基づく行使価額の調整を行う場合には、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるものとする。)を超過した場合
② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から 2031年3月31日まで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当
な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。但し、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、1株あたりの払込金額に、付与株式数を乗じた金額を調整して得られる再編後行使価額に、上記4.③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間は、2032年7月1日から2036年3月9日(但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記3.に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
5.発行決議(2026年2月10日開催の取締役会)における発行上限250,000個に対し、割当数は134,100個であります。
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
(1)第3回新株予約権
2023年12月21日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権(第3回新株予約権)は、権利行使又は権利喪失により、当事業年度末現在の残高はありません。
(2) 第5回新株予約権
2026年2月10日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権
| 区分 | 当事業年度末現在 (2026年3月31日) |
| 決議年月日 | 2026年2月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3、当社使用人 9、当社子会社の取締役 2、当社子会社の使用人 14 |
| 新株予約権の数(個) | 134,100(注)5 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 13,410,000(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 124(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 2032年7月1日 ～2036年3月9日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 124.1 資本組入額 62.05 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡により取得するには当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | (注)4 |
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。当事業年度末から提出日の前月末までの期間に変動が生じていないため、記載を省略しております。但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生ずる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
| 1株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
3.①本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記(a)及び(b)のすべての条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a) 2027年3月期から 2032年3月期のそれぞれ指定された事業年度において、当社の調整後売上高(有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高から、インベストメント&アドバイザリー事業のうち、BTC 事業に係る売上高を控除した金額)及び調整後営業利益(有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益から、インベストメント&アドバイザリー事業のうち、BTC 事業に係る損益を控除し、本新株予約権に関する株式報酬費用を加算した金額)が、以下の(ア)から(カ)すべての条件を満たした場合
(ア)2027年3月期:調整後営業利益が 8,000 百万円を超過した場合
(イ)2028年3月期:調整後営業利益が 9,000 百万円を超過した場合
(ウ)2029年3月期:調整後営業利益が 9,000 百万円を超過した場合
(エ)2030年3月期:調整後売上高が 20,000 百万円を超過した場合
(オ)2031年3月期:調整後売上高が 20,000 百万円を超過した場合
(カ)2032年3月期:調整後売上高が 20,000 百万円を超過した場合
なお、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。
(b) 本新株予約権の割当日から 2029年3月31日までの間、金融商品取引所における普通取引による普通株式の株価終値が一度でも200 円(上記(5)に基づく行使価額の調整を行う場合には、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるものとする。)を超過した場合
② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から 2031年3月31日まで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当
な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。但し、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、1株あたりの払込金額に、付与株式数を乗じた金額を調整して得られる再編後行使価額に、上記4.③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間は、2032年7月1日から2036年3月9日(但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記3.に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
5.発行決議(2026年2月10日開催の取締役会)における発行上限250,000個に対し、割当数は134,100個であります。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度における行使価額修正条項付新株予約権(第4回新株予約権)の行使状況は次のとおりであります。
(注)1.第4回新株予約権(行使価額修正条項付)は、2025年6月30日開催の取締役会決議に基づき発行したものであり、2025年8月26日までにその全部が行使されたため、当事業年度末現在の残高はありません。
2.「交付株式数」及び「平均行使価額等」は、2025年8月2日及び2025年9月1日付の株式分割(それぞれ普通株式1株につき10株、合計1株につき100株)の影響を調整した後の数値で記載しております。
3.当事業年度の権利行使は全て第2四半期会計期間に行われております。
当事業年度における行使価額修正条項付新株予約権(第4回新株予約権)の行使状況は次のとおりであります。
| 第1四半期 会計期間 | 第2四半期 会計期間 | 第3四半期 会計期間 | 第4四半期 会計期間 | |
| 当該四半期会計期間の権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | - | 7,000 | - | - |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | - | 70,000,000 | - | - |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | - | 148.21 | - | - |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | - | 10,374,500 | - | - |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | - | 7,000 | 7,000 | 7,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における交付株式数の累計(株) | - | 70,000,000 | 70,000,000 | 70,000,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における平均行使価額等(円) | - | 148.21 | 148.21 | 148.21 |
| 当該四半期会計期間の末日における資金調達額の累計(千円) | - | 10,374,500 | 10,374,500 | 10,374,500 |
(注)1.第4回新株予約権(行使価額修正条項付)は、2025年6月30日開催の取締役会決議に基づき発行したものであり、2025年8月26日までにその全部が行使されたため、当事業年度末現在の残高はありません。
2.「交付株式数」及び「平均行使価額等」は、2025年8月2日及び2025年9月1日付の株式分割(それぞれ普通株式1株につき10株、合計1株につき100株)の影響を調整した後の数値で記載しております。
3.当事業年度の権利行使は全て第2四半期会計期間に行われております。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の行使によるものであります。
2.無償減資によるものであります。
3.2024年2月8日に青木剛志氏を割当先とする第三者割当による新株式発行(2,060,000株、発行価格:1株当たり500円、資本組入額:1株当たり250円)により、発行済株式総数が2,060,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ515,000千円増加しております。
4.2025年7月1日から2025年8月26日までの発行済株式総数の増加504,821,040株は、新株予約権の行使による増加6,241,200株及び株式分割(2025年8月2日及び2025年9月1日を効力発生日とし、それぞれ普通株式1株につき10株、合計1株につき100株)による増加498,579,840株であります。なお、資本金及び資本準備金の増加額は、新株予約権の行使によるものであります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年4月1日～ 2021年8月10日 (注)1 | 15,900 | 2,266,160 | 5,520 | 100,507 | 5,520 | 95,507 |
| 2021年8月11日 (注)2 | - | 2,266,160 | △50,507 | 50,000 | △95,507 | - |
| 2021年8月12日～ 2022年3月31日 (注)1 | 2,000 | 2,268,160 | 682 | 50,682 | 682 | 682 |
| 2022年4月1日～ 2023年3月31日 (注)1 | 3,400 | 2,271,560 | 1,162 | 51,844 | 1,162 | 1,844 |
| 2023年4月1日～ 2024年2月8日 (注)3 | 2,060,000 | 4,331,560 | 515,000 | 566,844 | 515,000 | 516,844 |
| 2024年2月9日～ 2024年3月31日 (注)1 | 2,000 | 4,333,560 | 682 | 567,526 | 682 | 517,526 |
| 2024年4月1日～ 2025年3月2日 (注)1 | 1,400 | 4,334,960 | 480 | 568,006 | 480 | 518,006 |
| 2025年3月3日 (注)2 | - | 4,334,960 | △558,006 | 10,000 | △518,006 | - |
| 2025年7月1日～ 2025年9月1日 (注)4 | 504,821,040 | 509,156,000 | 5,229,924 | 5,239,924 | 5,229,924 | 5,229,924 |
(注)1.新株予約権の行使によるものであります。
2.無償減資によるものであります。
3.2024年2月8日に青木剛志氏を割当先とする第三者割当による新株式発行(2,060,000株、発行価格:1株当たり500円、資本組入額:1株当たり250円)により、発行済株式総数が2,060,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ515,000千円増加しております。
4.2025年7月1日から2025年8月26日までの発行済株式総数の増加504,821,040株は、新株予約権の行使による増加6,241,200株及び株式分割(2025年8月2日及び2025年9月1日を効力発生日とし、それぞれ普通株式1株につき10株、合計1株につき100株)による増加498,579,840株であります。なお、資本金及び資本準備金の増加額は、新株予約権の行使によるものであります。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
(注)連結子会社である日本美容・ヘルスケア成長投資1号組合が保有する当社株式10,000,000株は、連結財務諸表上はIAS第32号第33項に基づき自己株式として処理しておりますが、提出会社においては会社法上の自己株式に該当しないため、上記「完全議決権株式(その他)」に含めて記載しております。
2026年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 520,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,086,126 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 508,612,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 23,300 | |||
| 発行済株式総数 | 509,156,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,086,126 | ― |
(注)連結子会社である日本美容・ヘルスケア成長投資1号組合が保有する当社株式10,000,000株は、連結財務諸表上はIAS第32号第33項に基づき自己株式として処理しておりますが、提出会社においては会社法上の自己株式に該当しないため、上記「完全議決権株式(その他)」に含めて記載しております。
自己株式等
② 【自己株式等】
2026年3月31日現在
2026年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社コンヴァノ | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 | 520,100 | - | 520,100 | 0.10 |
| 計 | ― | 520,100 | - | 520,100 | 0.10 |
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