半期報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)
株式の総数
① 【株式の総数】
(注)1. 2025年6月27日開催の定時株主総会決議において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より8,792,600株増加し、17,339,840株となっております。
2. 当社は、2025年8月2日及び2025年9月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数が1,716,644,160株増加して1,733,984,000株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,733,984,000 |
| 計 | 1,733,984,000 |
(注)1. 2025年6月27日開催の定時株主総会決議において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より8,792,600株増加し、17,339,840株となっております。
2. 当社は、2025年8月2日及び2025年9月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数が1,716,644,160株増加して1,733,984,000株となっております。
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年11月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 509,156,000 | 509,156,000 | 東京証券取引所 (グロース市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 509,156,000 | 509,156,000 | ― | ― |
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
(注) 当社は、2025年8月2日及び2025年9月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っていますが、上記の数値は株式分割後の情報を記載しております。
| 中間会計期間 (2025年4月1日から2025年9月30日まで | |
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数(個) | 7,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 70,000,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 154 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 10,399 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数の累計(個) | 7,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の交付株式数(株) | 70,000,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の平均行使価額等(円) | 154 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の資金調達額(百万円) | 10,399 |
(注) 当社は、2025年8月2日及び2025年9月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っていますが、上記の数値は株式分割後の情報を記載しております。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.2025年7月1日付で、第3回新株予約権の行使により、発行済株式総数が39,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,933千円増加しています。
2.2025年7月24日から2025年7月25日までに間に、第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、発行済株式総数が108,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ503,607千円増加しています。
3.2025年8月2日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。
4.2025年8月4日付で、第3回新株予約権の行使により、発行済株式総数が174,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,292千円増加しています。
5.2025年8月12日から2025年8月26日までに間に、第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、発行済株式総数が5,920,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,696,093千円増加しています。
6.2025年9月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。
7.2025年6月30日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項 2新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。
(1)変更の理由
現在、2025 年6月30日付「第三者割当による第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び新株予約権の引受契約の締結に関するお知らせ」にて開示のとおり、第三者割当による資金調達を行っておりますが、その一環として、本新株予約権の発行により調達する資金について、当初計画していた投資配分の一部を見直し、新たに「第1回普通社債の返還」を追加いたしました。本変更は、当社が掲げる自己勘定投資(特に暗号資産保有事業)を中長期でより機動的かつ持続可能に拡大していくうえで、資本構成の健全化・財務耐性の強化が不可欠であるとの判断に基づくものです。具体的には、金利上昇局面や金融環境の変動が続くなか、レバレッジに依存した成長戦略は、暗号資産価格の変動性と相まってキャッシュフローのボラティリティを増幅させる可能性があります。あらかじめ社債による負債を計画的に圧縮し、当社の自己資本比率を引き上げることは、暗号資産保有事業における合理的な選択であると考えております。
この観点から、当社は本新株予約権による調達資金総額(6,011百万円)の配分を再設計し、従前の「自己勘定投資事業」「コンサルティング事業」「ネイルサロン事業」「ヘルスケア事業」向け投資額を一部スリム化する一方で、新たに1,000百万円を2025年7月22日付「第1回普通社債の発行に関するお知らせ」にて開示しております「第1回普通社債の返還」(支出予定時期:2025年7月)に充当することといたしました。減少させた項目については必要に応じてメインバンクであるみずほ銀行からの調達にて検討しております。この結果、短期的には事業投資額が圧縮されるように見えますが、(1)自己資本比率の上昇、(2)市場変動時のダウンサイド耐性の向上、(3)将来的な再成長局面でのリスク許容度拡大、という三つの経路を通じ、暗号資産保有事業の拡大を狙うものです。特に、当社はビットコインを「長期的な価値貯蔵手段かつデジタル・オルタナティブ資産」と位置付け、ボラティリティを前提としたリスクマネジメントを重視しております。これは、機動的な資金配分を実現する観点で、投資家の皆様にとっても中長期の企業価値向上に整合的であると判断しております。
① 直近の経緯と問題意識
7月22日(火):「第1回普通社債の発行に関するお知らせ」を公表し、自己勘定投資(暗号資産保有事業)を加速するための調達手段の一つとして、当該社債を位置付けました。
7月25日(金):本日開催の経営会議において、6月30日付で公表した「第4回新株予約権(行使価額修正条項付)」により調達予定の資金配分を再設計し、新たに「第1回普通社債の返還(1,000百万円)」を追加する方針を決定しました。第4回新株予約権の発行により、自己資本の厚みを増す選択肢が現実化し、資本構成の最適化余地が拡大したこと(結果として、デットによる暗号資産保有の上積みを急ぐよりも、まず「レバレッジ依存度の低下」を優先すべきとの判断に至ったこと)があります。また当社が暗号資産(特にビットコイン)を「長期的価値貯蔵手段」として位置付ける以上、ボラティリティを前提とするリスクマネジメント上、短期の資金調達コスト上昇や金融環境の変動に脆弱な負債ストラクチャーを先に是正し、自己資本比率を引き上げることが中長期の企業価値向上に合致すると結論づけました。これにより、短期的には事業投資額が一部縮小しますが、自己資本比率の上昇、市場変動時のダウンサイド耐性強化、将来的なリスク許容度の拡大という観点から、暗号資産保有事業の持続的拡大に資するとの判断に至りました。一方で、当社が今回このタイミングで方針を転換した核心的理由は、(a)資本政策の実行可能性と(b)資本コストの相対比較が、直近の一連の資金調達スキームの設計・交渉過程を経ることで、意思決定可能な水準まで「定量的かつ具体的」に可視化されたことにあります。具体的には、第4回新株予約権の総額6,011百万円という規模感(そのうち1,000百万円を第1回普通社債の返還へ再配分)が、財務耐性の向上(自己資本比率の改善)と、暗号資産保有事業の拡大余地の確保を同時に達成しうる現実的な選択肢として立ち上がりました。新株予約権の行使に基づく自己資本の厚みが先行して確保され得ることにより、「レバレッジの圧縮→耐性強化→再成長局面での投資余力最大化」という時間軸を重視する合理性が、経営として明確に上回ると判断しました。これらは、7月22日の社債発行開示時点では定量的な合意形成が完了していなかった要素であり、経営会議での協議を経て初めて、迅速に意思決定・開示に踏み切れるステータスに到達したものです。 構造的リスク要因自体は以前から存在していたが、資金配分の再設計を可能にする具体的な手段(=新株予約権による資金調達とその配分見直し)が、7月22日以降の社内外の協議・決裁プロセスを通して確定的になったため、最適な資本構成に素早く切り替えることを優先した、というのが当社の認識です。
② 金利・金融環境の変動に対する当社の考え方
暗号資産(特にビットコイン)を長期保有する戦略は、価格のボラティリティを前提とした資金繰り・耐性設計を要請します。そこで当社は、「まず負債を計画的に圧縮し、自己資本比率を引き上げる」ことで、市場の下振れリスクや金融環境の急変に対する余地を先に確保することが、結果的に暗号資産保有事業を中長期で拡大し続けるための、最も合理的で再現性のある道筋であると判断しました。
③ 第4回新株予約権の資金配分再設計と社債償還の関係
6月30日付公表のとおり、第4回新株予約権により調達予定の6,011百万円について、当初は4事業(自己勘定投資、コンサルティング、ネイルサロン、ヘルスケア)に均衡配分する設計でしたが、本日、当社は資本構成の健全化を優先し、「第1回普通社債の返還」1,000百万円を新設しました。これにより、暗号資産保有事業におけるレバレッジ依存度をあらかじめ引き下げ、投資執行の選択肢と耐性を同時に高めるという、防御を強めて攻めの再現性を高める再設計を行ったことになります。
④ ビットコインの早期取得必要性の認識
当社は、7月25日(金)開催の経営会議において、6月30日付で公表した第4回新株予約権(行使価額修正条項付)による資金調達計画の配分を再設計し、第1回普通社債の早期償還を前提に財務耐性を先行的に高めたうえで、暗号資産保有事業の中核であるビットコインの早期取得を一段と重視する方向へと方針を明確化しました。金利上昇局面や金融環境の不確実性が続くなかで、レバレッジ依存度の高いストラクチャーを温存したまま価格変動の大きい資産を積み上げることは、ボラティリティを不必要に増幅させる懸念があります。そこで当社は、まず新株予約権の行使を通じて自己資本の厚みを確保し、社債を計画的に圧縮することで自己資本比率を引き上げ、ダウンサイド耐性を強化した後、取得コストの上昇や流動性の変化といった時間起因のリスクを抑える観点から、BTCの取得タイミングを前倒しして機動的に執行するというシーケンスを採用します。これにより、(1)市場急変時の耐性向上、(2)再成長局面でのリスク許容度拡大、(3)長期的な価値貯蔵手段としてのビットコイン保有ポジションの戦略的な積み上げ、を同時に達成しうると判断しました。インフレ・金利変動・通貨価値希薄化懸念が続くなか、長期的価値貯蔵手段(Store of Value)としてのビットコインの位置付けが一段と明確化しています。ETF・機関投資家の参入拡大や制度インフラ整備の進展により、長期投資の前提条件(流動性・透明性)が高まっている点も、ビットコインの早期取得必要性の合理性を後押しします。当社は今後も、定量的な意思決定と、透明性の高い情報開示を通じて、財務の健全性とビットコイン保有事業の持続的拡大の両立を図ってまいります。
当社は、これまでのIRで示してきたとおり、自己勘定投資事業を重要な成長ドライバーと位置付けています。その中核である暗号資産保有事業を拡大し続けられる体制を先に整えることこそ、当社にとっての最も合理的かつ再現性の高い企業価値向上策であると考えております。引き続き、財務の健全性と機動的な投資執行力の両立を図りながら、投資家の皆様に対して透明性の高い情報開示を行ってまいります。
(2)変更箇所
変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>
①自己勘定投資事業への投資
②コンサルティング事業への投資
③ネイルサロン事業への投資
④ヘルスケア事業への投資
(変更後)
<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>
①自己勘定投資事業への投資
②コンサルティング事業への投資
③ネイルサロン事業への投資
④ヘルスケア事業への投資
<第1回普通社債の使途>
詳細は2025年7月24日付「ビットコインの購入完了に関するお知らせ」にて公表しております。
8.2025年6月30日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項 2新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。
(1)変更の理由
現在、2025年7月25日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて開示のとおり、本新株予約権の発行により調達する資金について、当初計画していた投資配分の一部を見直し、新たに「第1回普通社債の返還」を追加いたしました。本日開催の取締役会において、2025年6月30日付で公表済みの「第三者割当による第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行により調達する資金の使途」(以下「当初計画」)を、以下のとおり再度変更することを決議いたしました。これは、(a)コンサルティング事業ならびにヘルスケア事業の業績が想定を大幅に上回る速度で進捗し、当該2事業が自立的に十分な営業キャッシュ・フローを創出していること、および(b)当社の財務基盤強化を目的とする第2回普通社債1,500百万円、第3回普通社債2,000百万円の早期返還ニーズが顕在化したこと、の2点を総合的に勘案したものです。本節では、本日開催の取締役会におきまして決議いたしました資金使途変更の背景、判断根拠、及び当該変更が当社グループにもたらす経営的意義につきましてご説明申し上げます。本変更の背景には、2025年8月4日付「「コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」策定のお知らせ」に記載しております通り、当社が2027年3月末までに21,000BTC(2.1万ビットコイン)を保有するという中期的な自己勘定投資目標を掲げている事実がございます。ビットコインが「デジタル・ゴールド」として国際的に認知度を高め、ETF認可や機関投資家参入の加速によって需給が構造的にタイト化しつつある現状では、取得原価を平準化しながら計画的に保有残高を積み上げる「時間分散型購買」の遂行が不可欠であり、その前提として資金調達コストとバランスシートのボラティリティを極小化する財務設計が求められます。にもかかわらず、当社は2025年7月末時点で普通社債2本合計3,500百万円を抱え、このままレバレッジ依存型のビットコイン取得を続ければ、相場急変時に含み損が表面化し、21,000BTC達成シナリオの持続可能性が毀損するおそれが否定できませんでした。
他方、コンサルティング事業およびヘルスケア事業は、7月31日付「業績予想の上方修正のお知らせ」(以下、「上方修正のお知らせ」)の公表でも明らかなとおり、売上収益・営業利益とも想定を大幅に上回る速度で拡大し、当初計画に織り込んでいた新株予約権行使による外部資金 1,500百万円(コンサルティング事業 1,000百万円+ヘルスケア事業 500百万円)の必要性は薄れました。さらにネイル事業も客席稼働率改善と材料ロス削減によって安定インフローに転じており、当社の合計営業キャッシュ・フローは年間換算で1,000百万円以上が見込める状況でございます。
そこで当社は、①営業キャッシュ・フローを最大限活用して事業投資資金を内部創出し、②外部資金は負債削減と株主資本の厚み確保に一旦集中させる、という「2段ロケット型」資本戦略へ転換いたしました。これにより、自己資本比率は上昇し、保有暗号資産時価の変動が純資産に与えるインパクトも相対的に吸収しやすい財務体質が確立されます。ビットコイン市場急落局面での逆張り購入(バーゲンハント)が機動的に行えるため、ドルコスト平均法と裁量取得を併用した高度なポートフォリオ構築が可能となります。これにより、2027年3月末の保有目標21,000BTCに対して不足分を計画的に縮減できる現実的ロードマップが描けるようになりました。これら一連の措置は、ビットコイン保有目標の達成を重要課題と位置づけながらも、株主価値毀損リスクと財務の健全性を同時にマネージする「バランス経営」の具現化であります。
総じて、本資金使途変更は、2027年3月末に21,000BTC保有という当社の「コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」達成に“不可欠な土台”を形成したものでございます。したがいまして、本日の取締役会決議による資金配分の再設計は、暗号資産市場の不確実性を前向きに取り込み、持続的企業価値を最大化するための極めて合理的かつ戦略的な判断であると自負しております。
①コンサルティング事業の想定超過進捗
当社の連結子会社である株式会社Convano consultingは、2025年6月及び7月におきまして高単価案件を連続受注し、上方修正のお知らせにおいて、5月15日付開示業績予想対比で売上収益 518百万円 → 1,100百万円へと倍増、営業利益 74百万円 → 430百万円と約5.8倍になる業績予想を公表しております。人的レバレッジ型ビジネスである同事業は固定費比率が低く、売上増加が即時に営業キャッシュ・フローへ転化される構造を有しており、この結果、当初外部資金として計上しておりました 1,000百万円は、同事業の自立的キャッシュ・フローにより十分賄える見通しが立ち、本新株予約権での調達依存の必要性は消滅いたしました。
②ヘルスケア事業の高マージン化と資金自立
当社の連結子会社である株式会社シンクスヘルスケアは、7月31日付「LG Chem Ltd.との PMDA(医薬品医療機器総合機構)承認取得に向けた業務提携契約締結に関するお知らせ」に公表しているように、LG Chem Ltd.と締結した業務提携契約(AA)を通じ、PMDA承認プロセスの効率化を図りながらも、独占輸入する高単価医療用ヒアルロン酸製剤等の取扱数が急増しております。上方修正のお知らせにおいて、5月15日付開示業績予想対比で売上収益 953百万円 → 1,810百万円へ約2倍、営業利益は 125百万円 → 830百万円へ約 6.6 倍になる業績予想を公表しております。同事業には当該事業が生み出す営業キャッシュ・フロー及び必要に応じたみずほ銀行短期融資で運転資金需要を賄うことが可能と判断し、本新株予約権での調達依存の必要性は消滅いたしました。
③ネイル事業のキャッシュ・フロー創出安定進捗
ネイル事業は「既存サロン客席稼働率の丁寧な改善」を軸に、上方修正のお知らせにおいて、5月15日付開示業績予想対比で売上収益 3,273百万円 → 3,300百万円、営業利益 226百万円 → 250百万円と安定推移する業績予想を公表しております。予約最適化・スタッフシフト運用・原材料ロス削減に注力した結果、月次営業キャッシュフローは安定的なインフローに転じています。キャッシュ創出余地と安定性が拡大したことから、同事業には当該事業が生み出す営業キャッシュ・フロー及び必要に応じたみずほ銀行短期融資で運転資金需要を賄うことが可能と判断し、本新株予約権での調達依存の必要性は消滅いたしました。
④自己勘定投資事業への投資資金の一部資金自立
自己勘定投資事業へ充当予定であった投下資金のうち1,500百万円を、虎ノ門キャピタル株式会社における既存投資案件の売却完了によって得られる資金で賄う方針へ改めました。
売却総額は本日開示しております「子会社における孫会社の異動に関するお知らせ」にて公表してる通り、1,770百万円となります。このように虎ノ門キャピタル株式会社の投資案件が順調に出口局面を迎えることから、当初は本新株予約権の行使代金から3,011百万円を全額充当する計画でございました自己勘定投資事業資金について、売却完了後に受領するキャッシュを先行的に充当し、外部エクイティ依存度を低減する方針へ変更いたしました。具体的には、本新株予約権資金による投入額を1,511百万円へ圧縮いたします。これにより、投資機会の拡大と資本効率の両立を図ることが可能となります。
以上のとおり、虎ノ門キャピタル株式会社の投資案件エグジット見通しが早期かつ良好であることを受け、自己勘定投資事業における外部調達額を適切に縮減し、内部創出キャッシュで一部を賄う資金計画へ変更いたしました。
⑤第2回普通社債 1,500百万円、第3回普通社債 2,000百万円の早期返還決定
当社は7月25日に第1回普通社債 1,000百万円を返還済みでございますが、財務レバレッジの更なる低減を図るため、第2回普通社債 1,500百万円、第3回普通社債2,000百万円を8月7日付で前倒し返還する方針を取締役会にて決議いたしました。なお、本新株予約権の割当先は権利行使について合意しております。当該返還資金は、本新株予約権行使代金のうち 3,500百万円を充当いたします。これにより、有利子負債残高は合計 3,500百万円減少し、自己資本比率は改善する見通しでございます。当社の事業ポートフォリオには暗号資産保有(ビットコイン)などマーケットボラティリティの高い資産が含まれます。レバレッジを抑制しリスクを純資産に吸収できる余地を増やすことは、中長期の資金調達コストを確実に引き下げます。
⑥資金配分の最終設計
当初計画では、(a) 自己勘定投資、(b) コンサルティング、(c) ネイルサロン、(d) ヘルスケアの4事業へ均衡配分する設計でございました。7月25日付「資金使途の変更に関するお知らせ」では、第1回普通社債返還1,000百万円を新設し、ネイルサロン事業・ヘルスケア事業の資金枠を各500百万円に縮減する第一次改訂を行いました。さらに8月7日付改訂では、コンサルティング事業・ヘルスケア事業・ネイル事業の資金枠をゼロとし、第2回普通社債返還1,500百万円、第3回普通社債返還2,000百万円を追加する第二次改訂を決議しております。本日の最終決議により、本新株予約権調達額6,011百万円は、自己勘定投資、社債返還へ集中投下される設計となりました。資金の「攻め」と「守り」を明確に区分し、成長投資は自己勘定投資に限定しつつ、負債圧縮で財務安全性を高めるバランスを最適化しております。
⑦ガバナンス・プロセス
上方修正のお知らせ公表後、(ⅰ)コンサルティング事業・ヘルスケア事業の営業キャッシュ・フロー自立、(ⅱ)社債返還優先の資本効率改善効果、(ⅲ)メインバンクであるみずほ銀行を中心とした金融機関との信頼構築によるリスクヘッジ、の3要素を総合勘案して、リスク許容度・株主価値への影響を精査し、最終的に本日取締役会で全会一致の可決に至っております。これは「自立的に営業キャッシュ・フローを創出する事業には内部資金で対応し、負債圧縮を優先する」という資本効率原則に基づく決定でございます。なお、2025年6月30日現在の当社グループの財政状態(速報値)は、「総資産39億68百万円、手許現金は12億38百万円」となっております。総括いたしますと、本資金使途変更は、①想定を上回るスピードで自立的営業キャッシュ・フローを創出するコンサルティング事業およびヘルスケア事業に外部資金を投下せず、自己資金とメインバンクを中心とした金融機関の短期融資枠で賄う方針を明確化し、②その分を普通社債返還に充当して財務耐性を強化しつつ、③中長期の成長エンジンたる自己勘定投資枠を維持する――という三層の狙いに基づく、攻守一体の再設計でございます。当社は今後とも、財務健全性と資本効率の最適水準を追求し、株主・債権者・従業員をはじめとする全ステークホルダーの皆様からの信頼にお応えしてまいる所存でございます。
(2)変更箇所
変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>
①自己勘定投資事業への投資
②コンサルティング事業への投資
③ネイルサロン事業への投資
④ ヘルスケア事業への投資
(変更後)
<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>
①自己勘定投資事業への投資
②コンサルティング事業への投資
③ネイルサロン事業への投資
④ヘルスケア事業への投資
<第1回普通社債の使途>
詳細は2025年7月24日付「ビットコインの購入完了に関するお知らせ」にて公表しております。
<第2回普通社債の使途>
詳細は2025年7月31日付「ビットコインの購入完了に関するお知らせ」にて公表しております。
<第3回普通社債の使途>
詳細は2025年8月4日付「第3回普通社債の発行に関するお知らせ」にて公表しております。
9.2025年6月30日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項 2新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。
(1) 変更の理由
本日時点で、本新株予約権の権利行使に伴う払込金額総額が8,027,030,000円となり、2025年6月30日に公表いたしました「第三者割当による第 4 回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び新株予約権の引受契約の締結に関するお知らせ」において公表しております、払込額総額6,018,600,000円を超過したことから、変更することにいたしました。詳細につきましては、本日開示の「暗号資産(ビットコイン)の購入決議に関するお知らせ」をご覧ください。
当社は、2025 年8月4日開示の「コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」に基づき、2027年3月末までに21,000 BTC(発行上限比0.10%)を保有することを長期KPIとする「コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」(以下、本計画)を策定いたしました。当社は、2025年8月4日に公表した「コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」(以下「本計画」)に基づき、2027年3月末までに21,000BTC(発行上限比0.10%)の戦略的保有を長期KPIとして掲げております。本計画は、インフレ・円安環境下における購買力の保全、クロスボーダー取引基盤の自立化という財務戦略上の要請に応えるものであり、当社の中長期的な企業価値の最大化に資する中核施策であります。このKPI達成を着実かつ機動的に進めるため、当社は資金使途の考え方を明確化・精緻化し、本新株予約権の行使等を通じて当社が実際に受領する資金のうち、市場の株価水準の上振れに起因して基準想定を上回って流入する増分現金(以下「株価水準増価分」)を、原則として100%ビットコイン(以下「BTC」)の追加取得に充当する方針へと改めました。
当社は基準想定における資金配分の見直しを行い、自己勘定投資事業のうちデジタルアセットへの投資枠を拡大いたしました。その結果、(変更前)総額6,011百万円から(変更後)総額8,027百万円へと使途総額を見直し、同内訳としてデジタルアセット向けに2,016百万円を配分する一方、既存のM&A投資・社債返還等の基幹的支出方針は維持しております。これにより、基礎的な成長投資と財務安定化の両立を図りつつ、超過的な資金流入部分は100%BTCの追加取得に充当するという二層構造を確立します。
本変更は、①既存計画(M&A等)の遂行に必要な基礎資金を確保したうえで、②市場環境の好転に伴う超過的な調達余力を、本計画のKPI達成に直結するBTCの積み上げに優先配分する、という資本効率重視の発想に立脚しています。これにより、長期的な株主価値の最大化(財務リザーブの質的向上と事業オプション価値の拡張)を同時に追求することが可能となります。
以上のとおり、当社は「株価水準増価分」を例外なくBTCの追加取得に充当することで、本計画の早期達成、財務レジリエンスの強化、ならびに開示の一貫性を確保し、長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
(2)変更箇所
変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>
①自己勘定投資事業への投資
(変更後)
<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>
①自己勘定投資事業への投資
10.2025年6月30日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項 2新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。
(1) 変更の理由
本日時点で、本新株予約権の権利行使に伴う払込金額総額が10,399,400,000円となり、2025年8月12日付「資金使途の変更に関するお知らせ」において公表しております、払込額総額8,027,030,000円を超過したことから、変更することにいたしました。
当社は、2025年8月4日開示の「コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」に基づき、2027年3月末までに21,000 BTC(発行上限比0.10%)を保有することを長期KPIとする「コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」(以下、本計画)を策定いたしました。当社は、2025年8月4日に公表した「コンヴァノ 21,000ビットコイン財務補完計画」(以下「本計画」)に基づき、2027年3月末までに21,000BTC(発行上限比0.10%)の戦略的保有を長期KPIとして掲げております。本新株予約権の行使等を通じて当社が実際に受領する資金のうち、市場の株価水準の上振れに起因して基準想定を上回って流入する増分現金(以下「株価水準増価分」)を、原則として100%ビットコイン(以下「BTC」)の追加取得に充当する方針へと変更したことは2025年8月12日の「資金使途の変更に関するお知らせ」で開示しております。
以上のとおり、当社は「株価水準増価分」を例外なくBTCの追加取得に充当することで、本計画の早期達成、財務レジリエンスの強化、ならびに開示の一貫性を確保し、長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
(2)変更箇所
変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>
①自己勘定投資事業への投資
(変更後)
<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>
①自己勘定投資事業への投資
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年7月1日 (注) 1 | 39,200 | 4,374,160 | 20,933 | 30,933 | 20,933 | 20,933 |
| 2025年7月24日～ 2025年7月25日 (注) 2 | 108,000 | 4,482,160 | 503,607 | 534,540 | 503,607 | 524,540 |
| 2025年8月2日 (注) 3 | 40,339,440 | 44,821,600 | - | 534,540 | - | 524,540 |
| 2025年8月4日 (注) 4 | 174,000 | 44,995,600 | 9,292 | 543,831 | 9,292 | 533,831 |
| 2025年8月12日～ 2025年8月26日 (注) 5 | 5,920,000 | 50,915,600 | 4,696,093 | 5,239,924 | 4,696,093 | 5,229,924 |
| 2025年9月1日 (注) 6 | 458,240,400 | 509,156,000 | - | 5,239,924 | - | 5,229,924 |
(注) 1.2025年7月1日付で、第3回新株予約権の行使により、発行済株式総数が39,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,933千円増加しています。
2.2025年7月24日から2025年7月25日までに間に、第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、発行済株式総数が108,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ503,607千円増加しています。
3.2025年8月2日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。
4.2025年8月4日付で、第3回新株予約権の行使により、発行済株式総数が174,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,292千円増加しています。
5.2025年8月12日から2025年8月26日までに間に、第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、発行済株式総数が5,920,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,696,093千円増加しています。
6.2025年9月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。
7.2025年6月30日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項 2新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。
(1)変更の理由
現在、2025 年6月30日付「第三者割当による第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び新株予約権の引受契約の締結に関するお知らせ」にて開示のとおり、第三者割当による資金調達を行っておりますが、その一環として、本新株予約権の発行により調達する資金について、当初計画していた投資配分の一部を見直し、新たに「第1回普通社債の返還」を追加いたしました。本変更は、当社が掲げる自己勘定投資(特に暗号資産保有事業)を中長期でより機動的かつ持続可能に拡大していくうえで、資本構成の健全化・財務耐性の強化が不可欠であるとの判断に基づくものです。具体的には、金利上昇局面や金融環境の変動が続くなか、レバレッジに依存した成長戦略は、暗号資産価格の変動性と相まってキャッシュフローのボラティリティを増幅させる可能性があります。あらかじめ社債による負債を計画的に圧縮し、当社の自己資本比率を引き上げることは、暗号資産保有事業における合理的な選択であると考えております。
この観点から、当社は本新株予約権による調達資金総額(6,011百万円)の配分を再設計し、従前の「自己勘定投資事業」「コンサルティング事業」「ネイルサロン事業」「ヘルスケア事業」向け投資額を一部スリム化する一方で、新たに1,000百万円を2025年7月22日付「第1回普通社債の発行に関するお知らせ」にて開示しております「第1回普通社債の返還」(支出予定時期:2025年7月)に充当することといたしました。減少させた項目については必要に応じてメインバンクであるみずほ銀行からの調達にて検討しております。この結果、短期的には事業投資額が圧縮されるように見えますが、(1)自己資本比率の上昇、(2)市場変動時のダウンサイド耐性の向上、(3)将来的な再成長局面でのリスク許容度拡大、という三つの経路を通じ、暗号資産保有事業の拡大を狙うものです。特に、当社はビットコインを「長期的な価値貯蔵手段かつデジタル・オルタナティブ資産」と位置付け、ボラティリティを前提としたリスクマネジメントを重視しております。これは、機動的な資金配分を実現する観点で、投資家の皆様にとっても中長期の企業価値向上に整合的であると判断しております。
① 直近の経緯と問題意識
7月22日(火):「第1回普通社債の発行に関するお知らせ」を公表し、自己勘定投資(暗号資産保有事業)を加速するための調達手段の一つとして、当該社債を位置付けました。
7月25日(金):本日開催の経営会議において、6月30日付で公表した「第4回新株予約権(行使価額修正条項付)」により調達予定の資金配分を再設計し、新たに「第1回普通社債の返還(1,000百万円)」を追加する方針を決定しました。第4回新株予約権の発行により、自己資本の厚みを増す選択肢が現実化し、資本構成の最適化余地が拡大したこと(結果として、デットによる暗号資産保有の上積みを急ぐよりも、まず「レバレッジ依存度の低下」を優先すべきとの判断に至ったこと)があります。また当社が暗号資産(特にビットコイン)を「長期的価値貯蔵手段」として位置付ける以上、ボラティリティを前提とするリスクマネジメント上、短期の資金調達コスト上昇や金融環境の変動に脆弱な負債ストラクチャーを先に是正し、自己資本比率を引き上げることが中長期の企業価値向上に合致すると結論づけました。これにより、短期的には事業投資額が一部縮小しますが、自己資本比率の上昇、市場変動時のダウンサイド耐性強化、将来的なリスク許容度の拡大という観点から、暗号資産保有事業の持続的拡大に資するとの判断に至りました。一方で、当社が今回このタイミングで方針を転換した核心的理由は、(a)資本政策の実行可能性と(b)資本コストの相対比較が、直近の一連の資金調達スキームの設計・交渉過程を経ることで、意思決定可能な水準まで「定量的かつ具体的」に可視化されたことにあります。具体的には、第4回新株予約権の総額6,011百万円という規模感(そのうち1,000百万円を第1回普通社債の返還へ再配分)が、財務耐性の向上(自己資本比率の改善)と、暗号資産保有事業の拡大余地の確保を同時に達成しうる現実的な選択肢として立ち上がりました。新株予約権の行使に基づく自己資本の厚みが先行して確保され得ることにより、「レバレッジの圧縮→耐性強化→再成長局面での投資余力最大化」という時間軸を重視する合理性が、経営として明確に上回ると判断しました。これらは、7月22日の社債発行開示時点では定量的な合意形成が完了していなかった要素であり、経営会議での協議を経て初めて、迅速に意思決定・開示に踏み切れるステータスに到達したものです。 構造的リスク要因自体は以前から存在していたが、資金配分の再設計を可能にする具体的な手段(=新株予約権による資金調達とその配分見直し)が、7月22日以降の社内外の協議・決裁プロセスを通して確定的になったため、最適な資本構成に素早く切り替えることを優先した、というのが当社の認識です。
② 金利・金融環境の変動に対する当社の考え方
暗号資産(特にビットコイン)を長期保有する戦略は、価格のボラティリティを前提とした資金繰り・耐性設計を要請します。そこで当社は、「まず負債を計画的に圧縮し、自己資本比率を引き上げる」ことで、市場の下振れリスクや金融環境の急変に対する余地を先に確保することが、結果的に暗号資産保有事業を中長期で拡大し続けるための、最も合理的で再現性のある道筋であると判断しました。
③ 第4回新株予約権の資金配分再設計と社債償還の関係
6月30日付公表のとおり、第4回新株予約権により調達予定の6,011百万円について、当初は4事業(自己勘定投資、コンサルティング、ネイルサロン、ヘルスケア)に均衡配分する設計でしたが、本日、当社は資本構成の健全化を優先し、「第1回普通社債の返還」1,000百万円を新設しました。これにより、暗号資産保有事業におけるレバレッジ依存度をあらかじめ引き下げ、投資執行の選択肢と耐性を同時に高めるという、防御を強めて攻めの再現性を高める再設計を行ったことになります。
④ ビットコインの早期取得必要性の認識
当社は、7月25日(金)開催の経営会議において、6月30日付で公表した第4回新株予約権(行使価額修正条項付)による資金調達計画の配分を再設計し、第1回普通社債の早期償還を前提に財務耐性を先行的に高めたうえで、暗号資産保有事業の中核であるビットコインの早期取得を一段と重視する方向へと方針を明確化しました。金利上昇局面や金融環境の不確実性が続くなかで、レバレッジ依存度の高いストラクチャーを温存したまま価格変動の大きい資産を積み上げることは、ボラティリティを不必要に増幅させる懸念があります。そこで当社は、まず新株予約権の行使を通じて自己資本の厚みを確保し、社債を計画的に圧縮することで自己資本比率を引き上げ、ダウンサイド耐性を強化した後、取得コストの上昇や流動性の変化といった時間起因のリスクを抑える観点から、BTCの取得タイミングを前倒しして機動的に執行するというシーケンスを採用します。これにより、(1)市場急変時の耐性向上、(2)再成長局面でのリスク許容度拡大、(3)長期的な価値貯蔵手段としてのビットコイン保有ポジションの戦略的な積み上げ、を同時に達成しうると判断しました。インフレ・金利変動・通貨価値希薄化懸念が続くなか、長期的価値貯蔵手段(Store of Value)としてのビットコインの位置付けが一段と明確化しています。ETF・機関投資家の参入拡大や制度インフラ整備の進展により、長期投資の前提条件(流動性・透明性)が高まっている点も、ビットコインの早期取得必要性の合理性を後押しします。当社は今後も、定量的な意思決定と、透明性の高い情報開示を通じて、財務の健全性とビットコイン保有事業の持続的拡大の両立を図ってまいります。
当社は、これまでのIRで示してきたとおり、自己勘定投資事業を重要な成長ドライバーと位置付けています。その中核である暗号資産保有事業を拡大し続けられる体制を先に整えることこそ、当社にとっての最も合理的かつ再現性の高い企業価値向上策であると考えております。引き続き、財務の健全性と機動的な投資執行力の両立を図りながら、投資家の皆様に対して透明性の高い情報開示を行ってまいります。
(2)変更箇所
変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>
| 具体的な使途 | 金 額 (百万円) | 支出予定時期 |
| ① 自己勘定投資事業への投資 | 3,011 | 2025年7月～2027年7月 |
| ② コンサルティング事業への投資 | 1,000 | 2025年7月～2027年7月 |
| ③ ネイルサロン事業への投資 | 1,000 | 2025年7月～2027年7月 |
| ④ ヘルスケア事業への投資 | 1,000 | 2025年7月～2027年7月 |
| 合計 | 6,011 |
①自己勘定投資事業への投資
| 用途 | 想定費用 | 支払時期 |
| (ア)上場企業M&A投資 | 2,511百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (イ)デジタルアセットへの投資 | 400百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (ウ)ブルーチップ&近現代アートとNFTのハイブリッド型オルタナティブ投資 | 100百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| 合計 | 3,011百万円 |
②コンサルティング事業への投資
| 用途 | 想定費用 | 支払時期 |
| (ア)ファストネイル・医療機関・虎ノ門キャピタル買収先等へのコンサルタント派遣費用 | 200百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (イ)コンサルタント採用費用とその人件費 | 200百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (ウ)成果報酬型広告運用代行サービス開始に伴う初期広告費前払費用 | 600百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| 合計 | 1,000百万円 |
③ネイルサロン事業への投資
| 用途 | 想定費用 | 支払時期 |
| (ア)物件調査・仮押さえと内装工事への先行投資 | 100百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (イ)研修施設及び教育者への戦略的投資 | 100百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (ウ)店舗増加に伴う広告費の拡充 | 500百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (エ)リピーター獲得を目的としたネイルオイル開発 | 100百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (オ)企業ブランド構築のためのTVCM準備費用とクリエイティブ制作費 | 200百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| 合計 | 1,000百万円 |
④ヘルスケア事業への投資
| 用途 | 想定費用 | 支払時期 |
| (ア)新世代糸リフト開発費用 | 100百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (イ)再生医療クリニック向けコンサルティング開発費用 | 200百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (ウ)インバウンド営業支援活動費用 | 300百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (エ)次世代ヒアルロン酸開発・PMDA 承認費用 | 200百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (オ)医薬品輸入代行営業活動増強費用 | 200百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| 合計 | 1,000百万円 |
(変更後)
<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>
| 具体的な使途 | 金 額 (百万円) | 支出予定時期 |
| ① 自己勘定投資事業への投資 | 3,011 | 2025年7月～2027年7月 |
| ② コンサルティング事業への投資 | 1,000 | 2025年7月～2027年7月 |
| ③ ネイルサロン事業への投資 | 500 | 2025年7月～2027年7月 |
| ④ ヘルスケア事業への投資 | 500 | 2025年7月～2027年7月 |
| ⑤ 第1回普通社債の返還 | 1,000 | 2025年7月25日 |
| 合計 | 6,011 |
①自己勘定投資事業への投資
| 用途 | 想定費用 | 支払時期 |
| (ア)上場企業M&A投資 | 2,511百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (イ)デジタルアセットへの投資 | 400百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (ウ)ブルーチップ&近現代アートとNFTのハイブリッド型オルタナティブ投資 | 100百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| 合計 | 3,011百万円 |
②コンサルティング事業への投資
| 用途 | 想定費用 | 支払時期 |
| (ア)ファストネイル・医療機関・虎ノ門キャピタル買収先等へのコンサルタント派遣費用 | 200百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (イ)コンサルタント採用費用とその人件費 | 200百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (ウ)成果報酬型広告運用代行サービス開始に伴う初期広告費前払費用 | 600百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| 合計 | 1,000百万円 |
③ネイルサロン事業への投資
| 用途 | 想定費用 | 支払時期 |
| (ア)物件調査・仮押さえと内装工事への先行投資 | 50百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (イ)研修施設及び教育者への戦略的投資 | 50百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (ウ)店舗増加に伴う広告費の拡充 | 250百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (エ)リピーター獲得を目的としたネイルオイル開発 | 50百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (オ)企業ブランド構築のためのTVCM準備費用とクリエイティブ制作費 | 100百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| 合計 | 500百万円 |
④ヘルスケア事業への投資
| 用途 | 想定費用 | 支払時期 |
| (ア)新世代糸リフト開発費用 | 50百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (イ)再生医療クリニック向けコンサルティング開発費用 | 100百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (ウ)インバウンド営業支援活動費用 | 150百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (エ)次世代ヒアルロン酸開発・PMDA 承認費用 | 100百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (オ)医薬品輸入代行営業活動増強費用 | 100百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| 合計 | 500百万円 |
<第1回普通社債の使途>
| 具体的な使途 | 金 額 (百万円) | 支出時期 |
| ① 暗号資産(ビットコイン)の購入 | 1,000 | 2025年7月24日 |
詳細は2025年7月24日付「ビットコインの購入完了に関するお知らせ」にて公表しております。
8.2025年6月30日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項 2新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。
(1)変更の理由
現在、2025年7月25日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて開示のとおり、本新株予約権の発行により調達する資金について、当初計画していた投資配分の一部を見直し、新たに「第1回普通社債の返還」を追加いたしました。本日開催の取締役会において、2025年6月30日付で公表済みの「第三者割当による第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行により調達する資金の使途」(以下「当初計画」)を、以下のとおり再度変更することを決議いたしました。これは、(a)コンサルティング事業ならびにヘルスケア事業の業績が想定を大幅に上回る速度で進捗し、当該2事業が自立的に十分な営業キャッシュ・フローを創出していること、および(b)当社の財務基盤強化を目的とする第2回普通社債1,500百万円、第3回普通社債2,000百万円の早期返還ニーズが顕在化したこと、の2点を総合的に勘案したものです。本節では、本日開催の取締役会におきまして決議いたしました資金使途変更の背景、判断根拠、及び当該変更が当社グループにもたらす経営的意義につきましてご説明申し上げます。本変更の背景には、2025年8月4日付「「コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」策定のお知らせ」に記載しております通り、当社が2027年3月末までに21,000BTC(2.1万ビットコイン)を保有するという中期的な自己勘定投資目標を掲げている事実がございます。ビットコインが「デジタル・ゴールド」として国際的に認知度を高め、ETF認可や機関投資家参入の加速によって需給が構造的にタイト化しつつある現状では、取得原価を平準化しながら計画的に保有残高を積み上げる「時間分散型購買」の遂行が不可欠であり、その前提として資金調達コストとバランスシートのボラティリティを極小化する財務設計が求められます。にもかかわらず、当社は2025年7月末時点で普通社債2本合計3,500百万円を抱え、このままレバレッジ依存型のビットコイン取得を続ければ、相場急変時に含み損が表面化し、21,000BTC達成シナリオの持続可能性が毀損するおそれが否定できませんでした。
他方、コンサルティング事業およびヘルスケア事業は、7月31日付「業績予想の上方修正のお知らせ」(以下、「上方修正のお知らせ」)の公表でも明らかなとおり、売上収益・営業利益とも想定を大幅に上回る速度で拡大し、当初計画に織り込んでいた新株予約権行使による外部資金 1,500百万円(コンサルティング事業 1,000百万円+ヘルスケア事業 500百万円)の必要性は薄れました。さらにネイル事業も客席稼働率改善と材料ロス削減によって安定インフローに転じており、当社の合計営業キャッシュ・フローは年間換算で1,000百万円以上が見込める状況でございます。
そこで当社は、①営業キャッシュ・フローを最大限活用して事業投資資金を内部創出し、②外部資金は負債削減と株主資本の厚み確保に一旦集中させる、という「2段ロケット型」資本戦略へ転換いたしました。これにより、自己資本比率は上昇し、保有暗号資産時価の変動が純資産に与えるインパクトも相対的に吸収しやすい財務体質が確立されます。ビットコイン市場急落局面での逆張り購入(バーゲンハント)が機動的に行えるため、ドルコスト平均法と裁量取得を併用した高度なポートフォリオ構築が可能となります。これにより、2027年3月末の保有目標21,000BTCに対して不足分を計画的に縮減できる現実的ロードマップが描けるようになりました。これら一連の措置は、ビットコイン保有目標の達成を重要課題と位置づけながらも、株主価値毀損リスクと財務の健全性を同時にマネージする「バランス経営」の具現化であります。
総じて、本資金使途変更は、2027年3月末に21,000BTC保有という当社の「コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」達成に“不可欠な土台”を形成したものでございます。したがいまして、本日の取締役会決議による資金配分の再設計は、暗号資産市場の不確実性を前向きに取り込み、持続的企業価値を最大化するための極めて合理的かつ戦略的な判断であると自負しております。
①コンサルティング事業の想定超過進捗
当社の連結子会社である株式会社Convano consultingは、2025年6月及び7月におきまして高単価案件を連続受注し、上方修正のお知らせにおいて、5月15日付開示業績予想対比で売上収益 518百万円 → 1,100百万円へと倍増、営業利益 74百万円 → 430百万円と約5.8倍になる業績予想を公表しております。人的レバレッジ型ビジネスである同事業は固定費比率が低く、売上増加が即時に営業キャッシュ・フローへ転化される構造を有しており、この結果、当初外部資金として計上しておりました 1,000百万円は、同事業の自立的キャッシュ・フローにより十分賄える見通しが立ち、本新株予約権での調達依存の必要性は消滅いたしました。
②ヘルスケア事業の高マージン化と資金自立
当社の連結子会社である株式会社シンクスヘルスケアは、7月31日付「LG Chem Ltd.との PMDA(医薬品医療機器総合機構)承認取得に向けた業務提携契約締結に関するお知らせ」に公表しているように、LG Chem Ltd.と締結した業務提携契約(AA)を通じ、PMDA承認プロセスの効率化を図りながらも、独占輸入する高単価医療用ヒアルロン酸製剤等の取扱数が急増しております。上方修正のお知らせにおいて、5月15日付開示業績予想対比で売上収益 953百万円 → 1,810百万円へ約2倍、営業利益は 125百万円 → 830百万円へ約 6.6 倍になる業績予想を公表しております。同事業には当該事業が生み出す営業キャッシュ・フロー及び必要に応じたみずほ銀行短期融資で運転資金需要を賄うことが可能と判断し、本新株予約権での調達依存の必要性は消滅いたしました。
③ネイル事業のキャッシュ・フロー創出安定進捗
ネイル事業は「既存サロン客席稼働率の丁寧な改善」を軸に、上方修正のお知らせにおいて、5月15日付開示業績予想対比で売上収益 3,273百万円 → 3,300百万円、営業利益 226百万円 → 250百万円と安定推移する業績予想を公表しております。予約最適化・スタッフシフト運用・原材料ロス削減に注力した結果、月次営業キャッシュフローは安定的なインフローに転じています。キャッシュ創出余地と安定性が拡大したことから、同事業には当該事業が生み出す営業キャッシュ・フロー及び必要に応じたみずほ銀行短期融資で運転資金需要を賄うことが可能と判断し、本新株予約権での調達依存の必要性は消滅いたしました。
④自己勘定投資事業への投資資金の一部資金自立
自己勘定投資事業へ充当予定であった投下資金のうち1,500百万円を、虎ノ門キャピタル株式会社における既存投資案件の売却完了によって得られる資金で賄う方針へ改めました。
売却総額は本日開示しております「子会社における孫会社の異動に関するお知らせ」にて公表してる通り、1,770百万円となります。このように虎ノ門キャピタル株式会社の投資案件が順調に出口局面を迎えることから、当初は本新株予約権の行使代金から3,011百万円を全額充当する計画でございました自己勘定投資事業資金について、売却完了後に受領するキャッシュを先行的に充当し、外部エクイティ依存度を低減する方針へ変更いたしました。具体的には、本新株予約権資金による投入額を1,511百万円へ圧縮いたします。これにより、投資機会の拡大と資本効率の両立を図ることが可能となります。
以上のとおり、虎ノ門キャピタル株式会社の投資案件エグジット見通しが早期かつ良好であることを受け、自己勘定投資事業における外部調達額を適切に縮減し、内部創出キャッシュで一部を賄う資金計画へ変更いたしました。
⑤第2回普通社債 1,500百万円、第3回普通社債 2,000百万円の早期返還決定
当社は7月25日に第1回普通社債 1,000百万円を返還済みでございますが、財務レバレッジの更なる低減を図るため、第2回普通社債 1,500百万円、第3回普通社債2,000百万円を8月7日付で前倒し返還する方針を取締役会にて決議いたしました。なお、本新株予約権の割当先は権利行使について合意しております。当該返還資金は、本新株予約権行使代金のうち 3,500百万円を充当いたします。これにより、有利子負債残高は合計 3,500百万円減少し、自己資本比率は改善する見通しでございます。当社の事業ポートフォリオには暗号資産保有(ビットコイン)などマーケットボラティリティの高い資産が含まれます。レバレッジを抑制しリスクを純資産に吸収できる余地を増やすことは、中長期の資金調達コストを確実に引き下げます。
⑥資金配分の最終設計
当初計画では、(a) 自己勘定投資、(b) コンサルティング、(c) ネイルサロン、(d) ヘルスケアの4事業へ均衡配分する設計でございました。7月25日付「資金使途の変更に関するお知らせ」では、第1回普通社債返還1,000百万円を新設し、ネイルサロン事業・ヘルスケア事業の資金枠を各500百万円に縮減する第一次改訂を行いました。さらに8月7日付改訂では、コンサルティング事業・ヘルスケア事業・ネイル事業の資金枠をゼロとし、第2回普通社債返還1,500百万円、第3回普通社債返還2,000百万円を追加する第二次改訂を決議しております。本日の最終決議により、本新株予約権調達額6,011百万円は、自己勘定投資、社債返還へ集中投下される設計となりました。資金の「攻め」と「守り」を明確に区分し、成長投資は自己勘定投資に限定しつつ、負債圧縮で財務安全性を高めるバランスを最適化しております。
⑦ガバナンス・プロセス
上方修正のお知らせ公表後、(ⅰ)コンサルティング事業・ヘルスケア事業の営業キャッシュ・フロー自立、(ⅱ)社債返還優先の資本効率改善効果、(ⅲ)メインバンクであるみずほ銀行を中心とした金融機関との信頼構築によるリスクヘッジ、の3要素を総合勘案して、リスク許容度・株主価値への影響を精査し、最終的に本日取締役会で全会一致の可決に至っております。これは「自立的に営業キャッシュ・フローを創出する事業には内部資金で対応し、負債圧縮を優先する」という資本効率原則に基づく決定でございます。なお、2025年6月30日現在の当社グループの財政状態(速報値)は、「総資産39億68百万円、手許現金は12億38百万円」となっております。総括いたしますと、本資金使途変更は、①想定を上回るスピードで自立的営業キャッシュ・フローを創出するコンサルティング事業およびヘルスケア事業に外部資金を投下せず、自己資金とメインバンクを中心とした金融機関の短期融資枠で賄う方針を明確化し、②その分を普通社債返還に充当して財務耐性を強化しつつ、③中長期の成長エンジンたる自己勘定投資枠を維持する――という三層の狙いに基づく、攻守一体の再設計でございます。当社は今後とも、財務健全性と資本効率の最適水準を追求し、株主・債権者・従業員をはじめとする全ステークホルダーの皆様からの信頼にお応えしてまいる所存でございます。
(2)変更箇所
変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>
| 具体的な使途 | 金 額 (百万円) | 支出予定時期 |
| ① 自己勘定投資事業への投資 | 3,011 | 2025年7月～2027年7月 |
| ② コンサルティング事業への投資 | 1,000 | 2025年7月～2027年7月 |
| ③ ネイルサロン事業への投資 | 500 | 2025年7月～2027年7月 |
| ④ ヘルスケア事業への投資 | 500 | 2025年7月～2027年7月 |
| ⑤ 第1回普通社債の返還 | 1,000 | 2025年7月25日 |
| 合計 | 6,011 |
①自己勘定投資事業への投資
| 用途 | 想定費用 | 支払時期 |
| (ア)上場企業M&A投資 | 2,511 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (イ)デジタルアセットへの投資 | 400 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (ウ)ブルーチップ&近現代アートと NFT のハイブリッド型オルタナティブ投資 | 100 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| 合計 | 3,011 百万円 |
②コンサルティング事業への投資
| 用途 | 想定費用 | 支払時期 |
| (ア)ファストネイル・医療機関・虎ノ門キ ャピタル買収先等へのコンサルタント派遣費用 | 200 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (イ)コンサルタント採用費用とその人件 費 | 200 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (ウ)成果報酬型広告運用代行サービス開 始に伴う初期広告費前払費用 | 600 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| 合計 | 1,000 百万円 |
③ネイルサロン事業への投資
| 用途 | 想定費用 | 支払時期 |
| (ア)物件調査・仮押さえと内装工事への先 行投資 | 50 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (イ)研修施設及び教育者への戦略的投資 | 50 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (ウ)店舗増加に伴う広告費の拡充 | 250 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (エ)リピーター獲得を目的としたネイルオ イル開発 | 50 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (オ)企業ブランド構築のためのTVCM準 備費用とクリエイティブ制作費 | 100百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| 合計 | 500 百万円 |
④ ヘルスケア事業への投資
| 用途 | 想定費用 | 支払時期 |
| (ア)新世代糸リフト開発費用 | 50 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (イ)再生医療クリニック向けコンサルテ ィング開発費用 | 100 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (ウ)インバウンド営業支援活動費用 | 150 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (エ)次世代ヒアルロン酸開発・PMDA 承認 費用 | 100 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (オ)医薬品輸入代行営業活動増強費用 | 100 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| 合計 | 500 百万円 |
(変更後)
<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>
| 具体的な使途 | 金 額 (百万円) | 支出予定時期 |
| ① 自己勘定投資事業への投資 | 1,511 | 2025年7月～2027年7月 |
| ② コンサルティング事業への投資 | 0 | 2025年7月～2027年7月 |
| ③ ネイルサロン事業への投資 | 0 | 2025年7月～2027年7月 |
| ④ ヘルスケア事業への投資 | 0 | 2025年7月～2027年7月 |
| ⑤ 第1回普通社債の返還 | 1,000 | 2025年7月25日 |
| ⑥ 第2回普通社債、第3回普通社債の返還 | 3,500 | 2025年8月 |
| 合計 | 6,011 |
①自己勘定投資事業への投資
| 用途 | 想定費用 | 支払時期 |
| (ア)上場企業M&A投資 | 1,500 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (イ)デジタルアセットへの投資 | 0 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (ウ)ブルーチップ&近現代アートと NFT のハイブリッド型オルタナティブ投資 | 11 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| 合計 | 1,511 百万円 |
②コンサルティング事業への投資
| 用途 | 想定費用 | 支払時期 |
| (ア)ファストネイル・医療機関・虎ノ門キ ャピタル買収先等へのコンサルタント派遣費用 | 0 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (イ)コンサルタント採用費用とその人件 費 | 0 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (ウ)成果報酬型広告運用代行サービス開 始に伴う初期広告費前払費用 | 0 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| 合計 | 0 百万円 |
③ネイルサロン事業への投資
| 用途 | 想定費用 | 支払時期 |
| (ア)物件調査・仮押さえと内装工事への先 行投資 | 0 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (イ)研修施設及び教育者への戦略的投資 | 0 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (ウ)店舗増加に伴う広告費の拡充 | 0 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (エ)リピーター獲得を目的としたネイルオ イル開発 | 0 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (オ)企業ブランド構築のためのTVCM準 備費用とクリエイティブ制作費 | 0 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| 合計 | 0 百万円 |
④ヘルスケア事業への投資
| 用途 | 想定費用 | 支払時期 |
| (ア)新世代糸リフト開発費用 | 0 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (イ)再生医療クリニック向けコンサルテ ィング開発費用 | 0 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (ウ)インバウンド営業支援活動費用 | 0 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (エ)次世代ヒアルロン酸開発・PMDA 承認 費用 | 0 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (オ)医薬品輸入代行営業活動増強費用 | 0 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| 合計 | 0 百万円 |
<第1回普通社債の使途>
| 具体的な使途 | 金 額 (百万円) | 支出時期 |
| ① 暗号資産(ビットコイン)の購入 | 1,000 | 2025年7月24日 |
詳細は2025年7月24日付「ビットコインの購入完了に関するお知らせ」にて公表しております。
<第2回普通社債の使途>
| 具体的な使途 | 金 額 (百万円) | 支出時期 |
| ① 暗号資産(ビットコイン)の購入 | 1,500 | 2025年7月31日 |
詳細は2025年7月31日付「ビットコインの購入完了に関するお知らせ」にて公表しております。
<第3回普通社債の使途>
| 具体的な使途 | 金 額 (百万円) | 支出時期 |
| ① 暗号資産(ビットコイン)の購入 | 2,000 | 2025年8月7日 |
詳細は2025年8月4日付「第3回普通社債の発行に関するお知らせ」にて公表しております。
9.2025年6月30日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項 2新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。
(1) 変更の理由
本日時点で、本新株予約権の権利行使に伴う払込金額総額が8,027,030,000円となり、2025年6月30日に公表いたしました「第三者割当による第 4 回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び新株予約権の引受契約の締結に関するお知らせ」において公表しております、払込額総額6,018,600,000円を超過したことから、変更することにいたしました。詳細につきましては、本日開示の「暗号資産(ビットコイン)の購入決議に関するお知らせ」をご覧ください。
当社は、2025 年8月4日開示の「コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」に基づき、2027年3月末までに21,000 BTC(発行上限比0.10%)を保有することを長期KPIとする「コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」(以下、本計画)を策定いたしました。当社は、2025年8月4日に公表した「コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」(以下「本計画」)に基づき、2027年3月末までに21,000BTC(発行上限比0.10%)の戦略的保有を長期KPIとして掲げております。本計画は、インフレ・円安環境下における購買力の保全、クロスボーダー取引基盤の自立化という財務戦略上の要請に応えるものであり、当社の中長期的な企業価値の最大化に資する中核施策であります。このKPI達成を着実かつ機動的に進めるため、当社は資金使途の考え方を明確化・精緻化し、本新株予約権の行使等を通じて当社が実際に受領する資金のうち、市場の株価水準の上振れに起因して基準想定を上回って流入する増分現金(以下「株価水準増価分」)を、原則として100%ビットコイン(以下「BTC」)の追加取得に充当する方針へと改めました。
当社は基準想定における資金配分の見直しを行い、自己勘定投資事業のうちデジタルアセットへの投資枠を拡大いたしました。その結果、(変更前)総額6,011百万円から(変更後)総額8,027百万円へと使途総額を見直し、同内訳としてデジタルアセット向けに2,016百万円を配分する一方、既存のM&A投資・社債返還等の基幹的支出方針は維持しております。これにより、基礎的な成長投資と財務安定化の両立を図りつつ、超過的な資金流入部分は100%BTCの追加取得に充当するという二層構造を確立します。
本変更は、①既存計画(M&A等)の遂行に必要な基礎資金を確保したうえで、②市場環境の好転に伴う超過的な調達余力を、本計画のKPI達成に直結するBTCの積み上げに優先配分する、という資本効率重視の発想に立脚しています。これにより、長期的な株主価値の最大化(財務リザーブの質的向上と事業オプション価値の拡張)を同時に追求することが可能となります。
以上のとおり、当社は「株価水準増価分」を例外なくBTCの追加取得に充当することで、本計画の早期達成、財務レジリエンスの強化、ならびに開示の一貫性を確保し、長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
(2)変更箇所
変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>
| 具体的な使途 | 金 額 (百万円) | 支出予定時期 |
| ① 自己勘定投資事業への投資 | 1,511 | 2025年7月～2027年7月 |
| ② コンサルティング事業への投資 | 0 | 2025年7月～2027年7月 |
| ③ ネイルサロン事業への投資 | 0 | 2025年7月～2027年7月 |
| ④ ヘルスケア事業への投資 | 0 | 2025年7月～2027年7月 |
| ⑤ 第1回普通社債の返還 | 1,000 | 2025年7月25日 |
| ⑥ 第2回普通社債、第3回普通社債の返還 | 3,500 | 2025年8月 |
| 合計 | 6,011 |
①自己勘定投資事業への投資
| 用途 | 想定費用 | 支払時期 |
| (ア)上場企業M&A投資 | 1,500 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (イ)デジタルアセットへの投資 | 0 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (ウ)ブルーチップ&近現代アートと NFT のハイブリッド型オルタナティブ投資 | 11 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| 合計 | 1,511 百万円 |
(変更後)
<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>
| 具体的な使途 | 金 額 (百万円) | 支出予定時期 |
| ① 自己勘定投資事業への投資 | 3,527 | 2025年7月～2027年7月 |
| ② コンサルティング事業への投資 | 0 | 2025年7月～2027年7月 |
| ③ ネイルサロン事業への投資 | 0 | 2025年7月～2027年7月 |
| ④ ヘルスケア事業への投資 | 0 | 2025年7月～2027年7月 |
| ⑤ 第1回普通社債の返還 | 1,000 | 2025年7月25日 |
| ⑥ 第2回普通社債、第3回普通社債の返還 | 3,500 | 2025年8月 |
| 合計 | 8,027 |
①自己勘定投資事業への投資
| 用途 | 想定費用 | 支払時期 |
| (ア)上場企業M&A投資 | 1,500 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (イ)デジタルアセットへの投資 | 2,016 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (ウ)ブルーチップ&近現代アートと NFT のハイブリッド型オルタナティブ投資 | 11 百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| 合計 | 3,527百万円 |
10.2025年6月30日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項 2新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。
(1) 変更の理由
本日時点で、本新株予約権の権利行使に伴う払込金額総額が10,399,400,000円となり、2025年8月12日付「資金使途の変更に関するお知らせ」において公表しております、払込額総額8,027,030,000円を超過したことから、変更することにいたしました。
当社は、2025年8月4日開示の「コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」に基づき、2027年3月末までに21,000 BTC(発行上限比0.10%)を保有することを長期KPIとする「コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」(以下、本計画)を策定いたしました。当社は、2025年8月4日に公表した「コンヴァノ 21,000ビットコイン財務補完計画」(以下「本計画」)に基づき、2027年3月末までに21,000BTC(発行上限比0.10%)の戦略的保有を長期KPIとして掲げております。本新株予約権の行使等を通じて当社が実際に受領する資金のうち、市場の株価水準の上振れに起因して基準想定を上回って流入する増分現金(以下「株価水準増価分」)を、原則として100%ビットコイン(以下「BTC」)の追加取得に充当する方針へと変更したことは2025年8月12日の「資金使途の変更に関するお知らせ」で開示しております。
以上のとおり、当社は「株価水準増価分」を例外なくBTCの追加取得に充当することで、本計画の早期達成、財務レジリエンスの強化、ならびに開示の一貫性を確保し、長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
(2)変更箇所
変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>
| 具体的な使途 | 金 額 (百万円) | 支出予定時期 |
| ① 自己勘定投資事業への投資 | 3,527 | 2025年7月～2027年7月 |
| ② コンサルティング事業への投資 | 0 | 2025年7月～2027年7月 |
| ③ ネイルサロン事業への投資 | 0 | 2025年7月～2027年7月 |
| ④ ヘルスケア事業への投資 | 0 | 2025年7月～2027年7月 |
| ⑤ 第1回普通社債の返還 | 1,000 | 2025年7月25日 |
| ⑥ 第2回普通社債、第3回普通社債の返還 | 3,500 | 2025年8月 |
| 合計 | 8,027 |
①自己勘定投資事業への投資
| 用途 | 想定費用 | 支払時期 |
| (ア)上場企業M&A投資 | 1,500百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (イ)デジタルアセットへの投資 | 2,016百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (ウ)ブルーチップ&近現代アートと NFT のハイブリッド型オルタナティブ投資 | 11百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| 合計 | 3,527百万円 |
(変更後)
<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>
| 具体的な使途 | 金 額 (百万円) | 支出予定時期 |
| ① 自己勘定投資事業への投資 | 5,899 | 2025年7月～2027年7月 |
| ② コンサルティング事業への投資 | 0 | 2025年7月～2027年7月 |
| ③ ネイルサロン事業への投資 | 0 | 2025年7月～2027年7月 |
| ④ ヘルスケア事業への投資 | 0 | 2025年7月～2027年7月 |
| ⑤ 第1回普通社債の返還 | 1,000 | 2025年7月25日 |
| ⑥ 第2回普通社債、第3回普通社債の返還 | 3,500 | 2025年8月 |
| 合計 | 10,399 |
①自己勘定投資事業への投資
| 用途 | 想定費用 | 支払時期 |
| (ア)上場企業M&A投資 | 1,500百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (イ)デジタルアセットへの投資 | 4,388百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| (ウ)ブルーチップ&近現代アートと NFT のハイブリッド型オルタナティブ投資 | 11百万円 | 2025 年7月～2027 年7月 |
| 合計 | 5,899百万円 |
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式0株が含まれております。
| 2025年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 20,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,091,209 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 509,120,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - |
| 15,000 | |||
| 発行済株式総数 | 509,156,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 5,091,209 | - |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式0株が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社コンヴァノ | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 | 20,100 | - | 20,100 | 0.00 |
| 計 | 20,100 | - | 20,100 | 0.00 | |
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