- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(c) 代表取締役は、内部監査人を指名し、定期的に内部監査を実施し、職務の執行が法令、定款及び社内規程に準拠して行われているかを検証する。
(d) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、適正な内部統制を整備・運用する。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行う。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
2024/06/28 12:00- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
⑤ 新株予約権者は、新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場合を除き、以下の区分に従って本新株予約権を行使する場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(1) 当社の株式が日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日(同日を含まない。)までの間は、新株予約権を行使することができない。
(2) 当該上場日若しくは2019年4月27日のどちらか遅い日から起算して1年間は、割当てを受けた新株予約権の25%に相当する数以下の新株予約権に限り、新株予約権を行使することができる。
2024/06/28 12:00- #3 商品売上原価明細書（連結）
【
商品売上原価明細書】
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 区分 | 金額(千円) | 金額(千円) |
| Ⅰ 商品期首棚卸高 | 20,420 | 19,821 |
| Ⅱ 当期商品仕入高 | 18,811 | 7,531 |
| 計 | 39,230 | 27,352 |
| Ⅲ 商品期末棚卸高 | 19,821 | 8,508 |
| 商品売上原価 | 19,409 | 18,844 |
- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7の第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/28 12:00- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の2つを報告セグメントとしています。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売をしております。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業等に対し、広告サービスを提供しております。セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
2024/06/28 12:00- #6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
2024/06/28 12:00- #7 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
権利確定日(4回目) 当該上場日の3年後の応当日若しくは2019年4月27日のどちらか遅い日以降
2.当該上場日以降であって、本新株予約権の行使期間が残り1年未満である場合には、本新株予約権者は、前記((注)1)にかかわらず、その保有する新株予約権のすべてを権利行使することが可能となります。なお、日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所から上場審査の過程で本号の修正又は廃止が必要な旨の指摘を受けた場合においては、当社は、当社取締役会の決議により本号を修正又は廃止することができます。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
2024/06/28 12:00- #8 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 商品 | 19,821 | 8,508 |
| 原材料 | 45,859 | 56,969 |
(注) 費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度105,073円、当連結会計年度115,183千円であり、評価減を実施した棚卸資産の金額は前連結会計年度677千円、当連結会計年度1,601千円であります。
- #9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・ストック・オプションの公正価値「21.株式報酬」
・金融商品の公正価値「24.金融商品(3)」
・従業員給付「3.重要性がある会計方針(11)」
2024/06/28 12:00- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。繰延税金資産又は繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る資産又は負債はIAS第19号「従業員給付」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。被取得企業の株式に基づく報酬契約、又は被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して測定しております。取得対価と被取得企業の非支配持分並びに被取得企業に対して従前保有していた持分の公正価値の金額の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しております。
(3) 金融商品
2024/06/28 12:00- #11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) リース負債の期日別残高は、注記「14.リース」をご参照下さい。
③ 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
2024/06/28 12:00- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2006年4月 | ㈱アトリエはるか入社 |
| 2018年6月 | 同執行役員事業開発室室長 |
| 2019年6月 | 同取締役最高事業開発責任者兼商品・事業開発部部長 |
| ㈱femedia取締役 |
- #13 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,333,560 | 4,333,560 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,333,560 | 4,333,560 | ― | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
