現在、2025年7月25日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて開示のとおり、本新株予約権の発行により調達する資金について、当初計画していた投資配分の一部を見直し、新たに「第1回普通社債の返還」を追加いたしました。本日開催の取締役会において、2025年6月30日付で公表済みの「第三者割当による第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行により調達する資金の使途」(以下「当初計画」)を、以下のとおり再度変更することを決議いたしました。これは、(a)コンサルティング事業ならびにヘルスケア事業の業績が想定を大幅に上回る速度で進捗し、当該2事業が自立的に十分な営業キャッシュ・フローを創出していること、および(b)当社の財務基盤強化を目的とする第2回普通社債1,500百万円、第3回普通社債2,000百万円の早期返還ニーズが顕在化したこと、の2点を総合的に勘案したものです。本節では、本日開催の取締役会におきまして決議いたしました資金使途変更の背景、判断根拠、及び当該変更が当社グループにもたらす経営的意義につきましてご説明申し上げます。本変更の背景には、2025年8月4日付「「コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」策定のお知らせ」に記載しております通り、当社が2027年3月末までに21,000BTC(2.1万ビットコイン)を保有するという中期的な自己勘定投資目標を掲げている事実がございます。ビットコインが「デジタル・ゴールド」として国際的に認知度を高め、ETF認可や機関投資家参入の加速によって需給が構造的にタイト化しつつある現状では、取得原価を平準化しながら計画的に保有残高を積み上げる「時間分散型購買」の遂行が不可欠であり、その前提として資金調達コストとバランスシートのボラティリティを極小化する財務設計が求められます。にもかかわらず、当社は2025年7月末時点で普通社債2本合計3,500百万円を抱え、このままレバレッジ依存型のビットコイン取得を続ければ、相場急変時に含み損が表面化し、21,000BTC達成シナリオの持続可能性が毀損するおそれが否定できませんでした。
他方、コンサルティング事業およびヘルスケア事業は、7月31日付「業績予想の上方修正のお知らせ」(以下、「上方修正のお知らせ」)の公表でも明らかなとおり、売上収益・営業利益とも想定を大幅に上回る速度で拡大し、当初計画に織り込んでいた新株予約権行使による外部資金 1,500百万円(コンサルティング事業 1,000百万円+ヘルスケア事業 500百万円)の必要性は薄れました。さらにネイル事業も客席稼働率改善と材料ロス削減によって安定インフローに転じており、当社の合計営業キャッシュ・フローは年間換算で1,000百万円以上が見込める状況でございます。
そこで当社は、①営業キャッシュ・フローを最大限活用して事業投資資金を内部創出し、②外部資金は負債削減と株主資本の厚み確保に一旦集中させる、という「2段ロケット型」資本戦略へ転換いたしました。これにより、自己資本比率は上昇し、保有暗号資産時価の変動が純資産に与えるインパクトも相対的に吸収しやすい財務体質が確立されます。ビットコイン市場急落局面での逆張り購入(バーゲンハント)が機動的に行えるため、ドルコスト平均法と裁量取得を併用した高度なポートフォリオ構築が可能となります。これにより、2027年3月末の保有目標21,000BTCに対して不足分を計画的に縮減できる現実的ロードマップが描けるようになりました。これら一連の措置は、ビットコイン保有目標の達成を重要課題と位置づけながらも、株主価値毀損リスクと財務の健全性を同時にマネージする「バランス経営」の具現化であります。
2025/11/13 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
