有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

22.資本
(1) 授権株式数及び発行済株式数

	授権株式数(株)	発行済株式数(株)
		普通株式
前連結会計年度(2017年4月1日)	8,836,400	213,681
期中増減 (注)2	△289,160	1,923,129
前連結会計年度末(2018年3月31日)	8,547,240	2,136,810
期中増減 (注)3	-	75,000
当連結会計年度末(2019年3月31日)	8,547,240	2,211,810

(注)1.当社の発行する株式は、すべて無額面の株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
2.当社は、2017年12月14日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、授権株式数は289,160株減
少し、8,547,240株となっております。また、2018年1月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は1,923,129株増加し、2,136,810株となっております。
3.当社は、2018年4月10日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行を実施し、発行済株式数は75,000株増加し、2,211,810株となっております。
(2) 資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本準備金
日本の会社法では、株式の発行に際しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることが可能となります。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 株式報酬
当社はストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。なお、契約条件及び金額等は、注記「21.株式報酬」に記載しております。
(3) 利益剰余金
日本の会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。