有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/28 14:04
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
24.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社グループは、財務指標のモニタリングをマネジメントが行っております。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注) 自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりです。
なお、借入金のうち、2016年3月28日に株式会社みずほ銀行と締結した金銭消費貸借契約(当連結会計年度末の残高397,145千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期末時点での連結決算ベースの資本の部の金額(純資産の金額)を前期比80%以上に維持する。
② 各年度の決算期末における連結決算ベースの損益計算書の経常損益(IFRSベースの場合は、次の計算式により求められる金額をいう。営業利益+金融収益-金融費用+持分法による投資利益)を2期連続マイナスとしないこと。
③ 各年度の決算期末時点での連結決算ベースの有利子負債残高(短期借入金、長期借入金、社債、転換社債等)を8億円以下にすること(事前に貸主の承諾を得て行った資金調達に係る有利子負債残高を除く)。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
① 信用リスク
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社及びテナントとして出店しているショッピングモールに対するものであり、発生日の翌月に回収されます。なお、当社グループは、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産はありません。なお、担保として保有している資産はありません。
② 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
各連結会計年度末における金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
③ 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
④ 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入費用に大きく影響いたします。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためです。当社グループは、借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。
金利感応度分析
有利子負債において他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%変動した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産または負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額
各連結会計年度の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、リース債務については、公正価値は帳簿価額と近似して
いるため、上表に含めておりません。
2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(その他の金融資産)
敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積っており、レベル2に分類しております。
(長期借入金)
元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値を見積っております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル3に分類しております。
(4) 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか、または資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。
(単位:千円)
(単位:千円)
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社グループは、財務指標のモニタリングをマネジメントが行っております。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注) 自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 自己資本額(千円) | 734,532 | 890,266 |
| 自己資本比率(%) | 44.7 | 51.4 |
なお、借入金のうち、2016年3月28日に株式会社みずほ銀行と締結した金銭消費貸借契約(当連結会計年度末の残高397,145千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期末時点での連結決算ベースの資本の部の金額(純資産の金額)を前期比80%以上に維持する。
② 各年度の決算期末における連結決算ベースの損益計算書の経常損益(IFRSベースの場合は、次の計算式により求められる金額をいう。営業利益+金融収益-金融費用+持分法による投資利益)を2期連続マイナスとしないこと。
③ 各年度の決算期末時点での連結決算ベースの有利子負債残高(短期借入金、長期借入金、社債、転換社債等)を8億円以下にすること(事前に貸主の承諾を得て行った資金調達に係る有利子負債残高を除く)。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
① 信用リスク
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社及びテナントとして出店しているショッピングモールに対するものであり、発生日の翌月に回収されます。なお、当社グループは、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産はありません。なお、担保として保有している資産はありません。
② 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
各連結会計年度末における金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 87,635 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 124,825 | 102,875 | 102,018 | 101,169 | 100,107 | - |
| その他の金融負債 | 3,562 | 680 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 63,878 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 152,884 | 102,018 | 101,169 | 100,107 | - | - |
| その他の金融負債 | 680 | - | - | - | - | - |
③ 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 債権 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 88,745 | 88,745 | |
| 非流動資産 | |||
| その他の金融資産 | 121,922 | 121,922 | |
| 合計 | 210,667 | 210,667 | |
| (単位:千円) | |||
| 償却原価で測定 する金融負債 | 合計 | ||
| 金融負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 87,635 | 87,635 | |
| 借入金 | 119,776 | 119,776 | |
| その他の金融負債 | 3,429 | 3,429 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | 397,145 | 397,145 | |
| その他の金融負債 | 675 | 675 | |
| 合計 | 608,660 | 608,660 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 償却原価で測定 する金融資産 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 99,290 | 99,290 | |
| 非流動資産 | |||
| その他の金融資産 | 135,057 | 135,057 | |
| 合計 | 234,347 | 234,347 | |
| (単位:千円) | |||
| 償却原価で測定 する金融負債 | 合計 | ||
| 金融負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 63,878 | 63,878 | |
| 借入金 | 148,909 | 148,909 | |
| その他の金融負債 | 675 | 675 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | 298,236 | 298,236 | |
| その他の金融負債 | - | - | |
| 合計 | 511,698 | 511,698 |
④ 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入費用に大きく影響いたします。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためです。当社グループは、借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。
金利感応度分析
有利子負債において他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%変動した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 1%増加 | △5,169 | △4,471 |
| 1%減少 | 5,169 | 4,471 |
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産または負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額
各連結会計年度の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| その他の金融資産 (注)1 | 121,922 | 126,585 | 135,057 | 137,272 |
| 長期借入金 (注)2 | 495,821 | 500,000 | 397,145 | 400,000 |
| 合計 | 617,743 | 626,585 | 532,202 | 537,272 |
(注)1.償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、リース債務については、公正価値は帳簿価額と近似して
いるため、上表に含めておりません。
2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(その他の金融資産)
敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積っており、レベル2に分類しております。
(長期借入金)
元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値を見積っております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル3に分類しております。
(4) 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか、または資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 取引の種類 | 認識済の金融資産または金融負債の総額 | 連結財政状態計算書上で相殺される金融資産または負債の総額 | 連結財政状態計算書上に表示されている金融資産または金融負債の純額 |
| 営業債権及びその他の債権 | 加盟店に対する売上債権 | 2,083 | △2,083 | - |
| 営業債務及びその他の債務 | 加盟店に対する営業預り金 | 7,237 | △2,083 | 5,154 |
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | 取引の種類 | 認識済の金融資産または金融負債の総額 | 連結財政状態計算書上で相殺される金融資産または負債の総額 | 連結財政状態計算書上に表示されている金融資産または金融負債の純額 |
| 営業債権及びその他の債権 | 加盟店に対する売上債権 | 2,503 | △2,503 | - |
| 営業債務及びその他の債務 | 加盟店に対する営業預り金 | 7,830 | △2,503 | 5,327 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
