有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	純損益を通じて認識	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	1,477	△481	996
長期前払費用	1,349	804	2,154
その他の流動負債	15,791	8,219	24,010
引当金	5,138	274	5,412
長期勤続給付	2,880	75	2,955
未払有給休暇	10,440	2,798	13,238
減価償却費	2,368	2,884	5,252
その他	6,079	△450	5,630
小計	45,523	14,125	59,648
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	7,726	2,398	10,124
借入金	1,550	△465	1,084
その他	21	△21	-
小計	9,296	1,911	11,208
合計	36,226	12,213	48,440

当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を、当連結会計年度において1,143千円認識しております。これは取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	純損益を通じて認識	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	996	△702	294
長期前払費用	2,154	△46	2,108
その他の流動負債	24,010	△1,115	22,896
引当金	5,412	1,167	6,580
長期勤続給付	2,955	110	3,065
未払有給休暇	13,238	3,300	16,538
減価償却費	5,252	1,815	7,067
敷金及び保証金	-	2,023	2,023
その他	5,630	△1,895	3,735
小計	59,648	4,657	64,305
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	10,124	1,079	11,203
借入金	1,084	△385	699
その他	-	-	-
小計	11,208	694	11,902
合計	48,440	3,963	52,403

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期税金費用
当期	59,834	59,166
過年度	-	-
小計	59,834	59,166
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△12,213	△3,296
税率の変更等	-	-
小計	△12,213	△3,296
合計	47,621	55,870

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。
(3) 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
適用税率は前連結会計年度においては34.81%、当連結会計年度においては34.59%を使用しております。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	34.81%	34.59%
株式関連報酬否認	0.98%	0.94%
税額控除	△2.83%	-%
住民税均等割	3.21%	5.24%
軽減税率適用による影響	△0.80%	△0.94%
その他	△0.91%	△1.24%
実際負担税率	34.46%	38.60%