有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/28 14:04
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項-未適用の新基準、連結財務諸表(IFRS)
5.適用されていない新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、当社グループは2019年3月31日現在において、これらを適用しておりません。
IFRS第16号の適用により、従前のIAS第17号「リース」に基づき借手のオペレーティング・リースとして区分され、リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リース契約の開始時にリース期間に応じた使用権資産及びリース負債が連結財政状態計算書に計上され、リース期間にわたって費用処理されます。当基準の適用に当たり、表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及適用する方法と、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法のいずれかを選択できますが、当社グループでは適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を使用する予定です。また、当基準の適用による当社グループの連結財務諸表への主な影響として、2020年3月期の期首における連結財政状態計算書の資産合計が313百万円、負債合計が327百万円それぞれ増加するとともに、資本(利益剰余金)が14百万円減少すると見積もっております。
なお、IFRIC第23号の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はない見込みであります。
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、当社グループは2019年3月31日現在において、これらを適用しておりません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月 | リースの定義及び借手の会計処理 の改訂 |
| IFRIC第23号 | 法人所得税務処理に関する不確実性 | 2019年1月1日 | 2020年3月 | 税務処理に関する不確実性がある状況における法人所得税の会計処理の明確化 |
IFRS第16号の適用により、従前のIAS第17号「リース」に基づき借手のオペレーティング・リースとして区分され、リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リース契約の開始時にリース期間に応じた使用権資産及びリース負債が連結財政状態計算書に計上され、リース期間にわたって費用処理されます。当基準の適用に当たり、表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及適用する方法と、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法のいずれかを選択できますが、当社グループでは適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を使用する予定です。また、当基準の適用による当社グループの連結財務諸表への主な影響として、2020年3月期の期首における連結財政状態計算書の資産合計が313百万円、負債合計が327百万円それぞれ増加するとともに、資本(利益剰余金)が14百万円減少すると見積もっております。
なお、IFRIC第23号の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はない見込みであります。