有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
経営者は、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断、見積り及び仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う判断、見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりで、事象に応じて、当連結会計年度または将来の連結会計年度に影響を与えます。
・有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り「3.重要な会計方針(6) (8)」
・非金融資産の減損「12.有形固定資産」「13.のれん及び無形資産」
・繰延税金資産の回収可能性「3.重要な会計方針(17)」、「16.法人所得税」
・引当金の認識・測定「3.重要な会計方針(13)」
・ストック・オプションの公正価値「21.株式報酬」
・金融商品の公正価値「24.金融商品 (3)」
・従業員給付「3.重要な会計方針(11)」
・収益の認識・測定「3.重要な会計方針(15)」